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会見発言記事

松本総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

令和5年1月23日

冒頭発言

  それでは、私の方から2件ご報告を申し上げます。
 
令和4年版 消防白書別ウィンドウで開きます
 
  1つ目は、本日の閣議において令和4年版消防白書を配布いたしました。
  白書では、近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備、新型コロナウイルス感染症対策の関係では救急隊員の感染防止対策の徹底、救急搬送困難事案への対応などについて、また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、消防防災分野におけるDXの推進、北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う対応について特集記事を掲載したところです。
  この白書により、消防防災に対する国民の皆様のご理解が深まり、国や自治体だけではなく、住民や企業の皆様も含めた総合的な消防・防災体制の確立に向けて、広くご活用いただければと思っております。
  詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
【米国出張】
 
  2つ目は、情報通信分野が極めて重要であるという認識の下、技術開発、利用促進、ルール作りなどについて、日米で協力して進めたいという思いで米国に出張してまいりました。
  ワシントンDCでは、連邦通信委員会委員長、商務副長官をはじめ、国務省、ホワイトハウスの国家安全保障担当などと会談を行ってまいりました。
  G7のデジタル・技術大臣会合、インターネット・ガバナンス・フォーラムにおけるテーマについて意見交換を行い、それぞれの会議の成功に向けて緊密に連携していくことで一致したところであります。
  国家電気通信情報庁との間では、私とグレーブス商務副長官の立会いの下、Open-RANを含む通信ネットワークの強靭性を高めるための具体的協力に係る覚書を締結いたしました。さらに、オープンでセキュアな5Gの第三国における展開に向けて、官民で連携しつつ緊密に協力を進めていくことで合意をしたところでございます。
  米国政府のほか、ワシントンDCでは世界銀行のマルパス総裁をはじめ、幹部の方々と会談し、世界銀行の使命に対する期待、我が国の貢献についてお話をさせていただきました。
  ニューヨークでは国連本部を訪問し、先ほど申しましたインターネット・ガバナンス・フォーラム、本年10月に開催予定ですが、これに関しまして、岸田総理からグテーレス事務総長宛ての書簡をお渡ししました。また、我が国と国連の間の協力関係を一層強化していくことで一致いたしました。
  他には、JETプログラム経験者と車座でお話をさせていただいて、コロナから立ち上がってのこれからの活動の様子であったり、また、在米の日系の経済界の方々とも懇談をさせていただきました。
  今回の出張で得られた様々な情報や成果を、これからの取組に生かしてまいりたいと思っております。
  詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
  私からは以上です。

質疑応答

選挙制度

問:
  れいわ新選組が比例代表選出だった水道橋博士氏の議員辞職を巡って、残り任期を繰り上げ当選者でローテーションしていくという方針を示して議論を呼んでいますが、これについて選挙制度を所管する総務大臣としてのお考えをお願いいたします。
答:
  選挙制度を所管するという立場からは、議員の辞職、そして、繰上補充については、国会法、公職選挙法に基づいて行われているものと理解しております。
  その上で、国民から負託を受けた議員がどのように負託に応えるかについては、それぞれお考えがあって行われているものと思われますので、立法府の各議員の行動について、行政府である総務省から申し上げるという立場にはないと考えております。

異次元の少子化対策

問:
  少子化対策に関してお伺いしますが、岸田総理が年明けから異次元の少子化対策に挑戦すると表明され、関係する府省会議が先日始まりました。総務省もメンバーになっておりますが、この対策によっては地方財政に大きく影響することも考えられますが、総務省として議論にどう関わっていくか、お考えをお聞かせください。
答:
  政権としてはやはり、少子化対策は我が国にとって大変重要で、かつ喫緊のテーマであると認識し、また、私ども総務省も大変急いで取り組まなければいけない課題であると自覚しているところであります。今ご指摘がありましたように、こども政策の強化に関する関係府省会議については総務省も構成員となって議論しているところであります。
  その上で、これもおっしゃったように、こども政策の多くは、住民に身近な地方自治体を通じて提供されており、地方が現場として果たす役割は大変大きいと考えております。したがって、それを強化するに当たっては、国と地方が協力して取り組んでいくということが大変重要であります。
  総務省としては、今お話があった財政の面にとどまらず、地方の意見や実情をよく伺いながら、十分に踏まえて連携をする、そして、関係府省とも連携をする、この姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。

スマートフォン等の自動で119番通報を行う機能

問:
  スマートフォンの自動119番通報の機能についてお伺いします。スマートフォンに衝突事故検出機能が付いており、スキー場で転倒してそのまましばらく気付かないでいると自動的に119番されてしまうということがあり、便利なようでありながら誤報が多くて問題だという声が上がっているのですが、総務省として対応を考えていらっしゃるでしょうか。
答:
  おっしゃったように、最新型のスマートフォンの一部には、車の衝突事故に相当する強い衝撃を検知したとき、自動で119番通報を行う機能が搭載されているものがあります。
  この機能により、必要な救急が行われた事例があるという報告があります。一方で今ご指摘のとおり、スマートフォンを落としたときなど、利用者が意図せずに119番通報が発信され、応答がない場合に救急隊が出動したところ、救急が必要ない事例もあったと聞いているところでございます。
  特にスキーシーズンに入り、スキーで転倒した際に自動で通報される事例が多数発生しているということについて、現場から報告が来ていると承知しております。
  消防庁では、このような状況を踏まえ、スマートフォンのメーカーに対策の必要性を伝達して聞き取りを行っております。その後、メーカーにおいて、検出精度の向上を図るOSのアップデート版を配信するとともに、利用者に対して本機能が作動したときの対処方法について注意喚起を行ったとの報告を受けております。
  さらに、消防庁では、ホームページなどで注意喚起を行うほか、特にスキー場のある消防本部に対して、スキー場と連携した注意喚起をお願いしているところであります。
  今後とも、改善の状況を注視しつつ関係者と連携し、迅速かつ的確な消防活動に支障のないように取り組んでまいりたいと思っております。

問:
  終わりにします。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございました。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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