会見発言記事

都道府県事業に対する市町村の負担金

問：

　国の直轄公共事業費の負担金制度が問題となっていますが、都道府県も市町村に対して同種の負担金を求めているという実態が一方であります。政府の地方分権改革推進委員会が4月に出した意見書でも、こうした負担金について、情報提供や負担のあり方をめぐり、国の直轄負担金と同じ問題があると指摘していますが、今後、見直しが求められるのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

　　　　

答：

　国と都道府県の間の直轄負担金が、今、大きな問題になっているわけでありますけれども、御指摘がありましたように、県と市町村の間についても同じような問題があることは事実であります。そういったことについて市町村の方からの指摘もあるようでございます。
　地方分権改革推進委員会におきましても直轄事業に関する意見書を先般、出されましたけれども、その中でもこれについて触れておられまして、「都道府県と市町村間において、緊密な協議が行われることを通じ、適切に対処されることを求めたい。」というような指摘がされています。
　こういったことを踏まえまして、現在、地方六団体で負担金の実態について、県と市町村の間のものも含めて、調査を行っているというふうに聞いております。各都道府県は国に対して直轄事業についての情報開示の充実などを求めているわけですから、市町村に対する情報開示等についても適切に対応する必要があるというふうに我々も考えております。

　

問：

　ほか、よろしいでしょうか。

答：

　はい、どうぞよろしくお願いします。