会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきましては、本省関係として2件御説明をいたしました。一つは総務省の組織令の改正でありまして、大臣官房参事官を1名減にするというものです。二つ目は先般26日に公表いたしました消費者物価指数につきまして事務次官等会議でも御説明をしたところです。
　当方からは以上です。

地方分権

問：

　宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下知事など地方分権改革の実現を求める首長らの動きが連日報じられています。こうした背景には、現在政府が進めている地方分権改革の取組が十分でないということに対する地方側の不満があると指摘されていますが、こうした地方の声に、今後どのようにこたえていくのか御所見をお伺いいたします。

　　　　

答：

　地方分権改革についてのお尋ねでありますけれども、地方分権改革の推進、これは内閣の最重要課題という位置付けでありまして、これに基づいて取り組んでいるところでありまして、御案内のように現在、地方分権改革推進委員会におきまして、第3次勧告に向けまして、国・地方の役割分担の見直し等の議論がされているところであります。
　その際には、国と地方が十分に議論を積み重ねるということが、不可欠であるわけであります。もちろん、地方の側にも様々な意見があるというふうにも考えられますけれども、地方分権改革は、国のあり方そのものに直結する改革でありますので、国と地方が定期的に意見交換をする場も既に設けられておりますけれども、そういった議論を通じまして、それぞれがよく理解をして、分権改革を進めていくということが重要であるというふうに思いますし、我々もそういう立場で更に取り組んでいきたいというふうに考えております。

問：

　こういうような首長が分権をテーマに、与党野党を含めてマニフェストに盛り込むように進めている動き自体については歓迎する動きとしてとらえられているのか、それとももう少し自重した方がいいというふうにお考えなのか、そこら辺の評価という点についてはどうでしょうか。

　　　　

答：

　なかなか評価というところまでは立ち入ることはできないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろな御意見があるということであります。地方六団体におきましても地方団体側の意見をマニフェストに盛り込むようにという働きかけをいろいろ行っておられるわけでありますので、そういったものの一環であるだろうなというふうには考えております。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように国と地方の関係というのは、国のあり方そのものの問題になるわけですので、国と地方が十分に議論をして確実に進めていくということが重要だというふうに考えています。

　

　

日本郵政社長人事

問：

　一言で結構ですが、日本郵政の社長人事ですが、今日取締役会が開かれて再任と決まったようですけれども、もしそういう情報踏まえておられましたら、受け止めをお願いします。

　　　　

答：

　それについては、大臣の方に業務改善報告が出され、そういったものを踏まえて、大臣も粛々と対応していくとおっしゃっておられるわけでありますので、我々としては、そういう大臣の方針の下で我々も粛々と対応していきたいというふうに思います。

問：

　ほか、よろしいですか。

答：

　どうぞよろしく。