会見発言記事

　本日から総務事務次官を務めます、鈴木でございます。皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまで、瀧野さんまで多くの事務次官が、元々3省庁がばらばらにあったものを一つにまとめるということで努力をしてきて、もちろんそれまでの大臣の力強い御指導もあって、段々そういう雰囲気になってきているというふうに私も思います。先ほど瀧野さんもそういうふうな形が完全に見えてきたということで、喜ばしく思うということをおっしゃっていました。私も是非そういうふうにあって欲しいと思いますし、今後も総務省という一つの存在として、国民の皆様に行政が提供できるような体制をとっていきたいと思っております。そのためには、ここにいらっしゃる記者クラブの皆様方の御指導が何より大事だと思っておりますので、今後も是非御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

総務省の課題

問：

　地デジ対策ですとか、郵政民営化ですとか、地方分権ですとか総務省が抱えている課題、直近に取り組むべきものはたくさんあると思うのですけれども、それぞれの課題についてどのように取り組んでいくのか、抱負をお聞かせください。

答：

　今御指摘の案件は、一つ一つが皆大きくて、一口で話せと言われても、なかなか難しいというものばかりだと思っております。
　私はこれまで、地上デジタル放送の実現というものは、アナログの周波数変更からずっと、もう10年来やってきておりますので、これは極めて今のところ順調にきているとは思いますが、最後に残り2年というところで、どれだけ受信者対策をきっちりできるか、どれだけ多くのデジタル受信装置を買っていただけるか、あるいは都市の中でのアパート、マンションといったところの共聴設備がどこまでできるかというところに係る部分が極めて大きいと思っております。今後、そういうところに傾注し、併せて経済的な弱者の皆様方に対して本年度予算でも用意をいたしておりますが、チューナーの配布ということもありますし、あるいは経済的な問題ではなくても技術的に分かりにくいものについては、御高齢の方を中心にデジタルサポートセンターのようなところから具体的な御相談に応じ、あるいはサポートセンターの方から皆様方のところに訪問するというふうなことをして、どうすればいいかということを御理解いただくということが何よりも大事かと思っております。
　3番目の行政改革、地方分権。やはりこれが、私たちにとって最も大事だと思われます。地方分権、あるいは行政改革というもの以上に私が今大事だと思っているのは、地方の活性化だと思っております。昨年度の1次2次の補正予算、今年度の大幅な補正予算、これによって、いわゆる1兆4千億円といわれる公共投資のほかにもいろいろな部分で地方にお金が流れています。幸いなことにそれぞれのところで支出の項目となります、あるいは支出の基盤を与えます、県議会の方はほぼ終わっておりますが、残念ながら県からの支出はもちろんありますが、それ以上に市町村からの支出が極めて多いわけでございまして、そこの部分の議会がまだ終わっていない部分が結構ある、となりますとなかなか支出がされないということで、国民の皆様に補正予算、特に今年度の大型の補正予算の成果がまだ見切れていないということが、今残念に思います。できるだけ市町村の方でも、もちろん都道府県を通じて御指導もしていただいておりますが、自分のところの市町村の景気回復のためにも早めに市町村議会で必要な措置をとって、早く支出をできるように、また最終的に効果が目に見える、あるいは実感できるような形であっていただきたいと思っております。もちろん、最初に御質問のございました地方分権あるいは行政改革というものは極めて大事だと思っておりますし、29次地方制度調査会の答申も出ましたし、地方分権改革推進委員会でも1次2次の勧告も出ております。私どもとしては、平成12年以来の地方分権一括法を時期通常国会には出したいと思っておりますので、一層の分権改革を進めていきたいと思っております。
　郵政民営化につきましては、私も郵政民営化当時の郵政行政局長を務めさせていただきまして、民営化とは何かという認識だけは十分持っているつもりでございます。今回、西川体制といいましょうか、西川社長以下の方々が再任されまして、特に西川社長からは、「今まで失われかけてきた信頼を回復し、民営化して良かったということが分かるような住民向けのサービスを一層改善していくと、しかもそれをこの1年で十分目に見える形で、実現したい。」ということをおっしゃっていますし、また、そういうことを佐藤総務大臣にも直接おっしゃっておられますので、それに期待をしたいと思っております。

問：

　どうもありがとうございました。

答：

　どうぞ皆様、今後もよろしくお願い申し上げます。