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会見発言記事

鈴木総務事務次官記者会見の概要

平成21年7月17日

冒頭発言

 よろしくお願い申し上げます。今日の事務次官等会議は、特段当省からのものはございませんでした。

質疑応答

通常国会

問:
 来週早々にも衆議院解散される見通しですけれども、総務省にとってのこの通常国会、どんな国会だったか総括していただけませんでしょうか。
答:
 この国会は1月早々から始まった国会でして、来週28日までということでございますが、非常に多くの議論もなされて、私どもの関係で言いましても、郵政事業民営化の進行状況でございますとか、地方財政の状況ですとか、非常に数多くの議論がなされたと思っております。あわせて当省提出新規法案8本すべて、可決成立していただきましたし、NHKの今年度予算も御了承いただきました。成立させていただいた法案すべて、国民生活に極めて身近でかつ重要な法案だったと思っておりまして、そのうち、当然、地方自治関係の日切れ関係の法案は、すべて施行済みでございますし、国家公務員のいわゆるボーナスのカットの部分も当然施行済み、電波法及び放送法の一部を改正する法律案で言えば、経済的弱者に対してチューナーを配るという部分は施行済み、もちろんその他の部分では一部法律に定められた期限内に施行すべきものが多少ございます。1番長いのでは、3年という住民基本台帳法の改正案がございましたが、期限内にすべて施行するべき準備を進めてまいりたいと思っております。

低料第三種郵便

問:
 次官、低料第三種郵便の件ですけれども、今日一部質問主意書に対する答弁等もあったのですが、つまり障がい者の方のですね、認可というか、資格がなかなか得られないと、条件が厳しくなったので、困っている障がい者団体も増えているという現状があるわけですけれども、先日日本郵便の方から出された業務改善報告の中に、今後、またいろいろとあり方みたいな、検討するみたいな項目もありましたけれど、総務省として、低料第三種の今後、運用等の仕方について、現時点でどのように考えていますか。
答:
 今の御質問の中にございました日本郵政が第三種郵便物の運用について、今後考えていくという部分は、いわゆる基準の部分について引き上げるとか引き下げるとか言っているものではないと思っておりますが。法を厳格に適用しなければならないと。今まで行うべきチェックもしていなかったということを厳しく反省して、今後、きちんとやっていきますということを言っていたと思います。また、最初にございました質問主意書に対する回答の方では、御指摘のとおり、8割という部分ですね。障がい者団体自身が有料で配布すべき部分が8割以上という基準がきついのではないかという御指摘がございましたが、だから厳しくなっているということではなくて、それは従来どおりでございまして、その部分は従来どおり、やっていただきたいと考えております。答弁書の方でもそれをきちんと守っていただきたいということを申し上げております。
 具体的に申し上げますと、2回の質問主意書が出されて、とりわけ官庁関係といいますか、中央官庁が発行するものでそれに該当しないものがあるのではないかという御質問だったと思います。何種類あったか、私も数は覚えておりませんが、確かにそういうものが現時点では3種類、それとまとめて購入して、それを配布しているものが数種類あって、それは基準に反しているのではないかという御質問だったと思います。現実にそういうものについてはすでに第三種郵便物としての配布は行っていないということでございました。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。どうもありがとうございます。

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