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会見発言記事

鈴木総務事務次官記者会見の概要

平成21年8月24日

冒頭発言

 本日の事務次官等会議でございますが、当省から2件発言がございまして、一つは、来週日曜日の衆議院議員総選挙の選挙当日におきまして便宜供与をしてほしいということでございまして、当日に勤務する政府の職員について、特別の休暇のようなもの、あるいは交替勤務等の便宜を図ってほしいということ。併せて、選挙当日の各種行事その他につきましても、開催時刻の調整その他をお願いするということでございます。また、併せて、職員及び関係団体につきまして、必要に応じて期日前投票の活用その他の呼びかけを積極的に行っていただきたいということをお願いいたしました。
 もう1件は、一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告でございまして、これはもう御存知のとおりで、事後報告でございます。
 本日の事務次官等会議での発言は2件でございます。

質疑応答

衆議院議員総選挙における在外投票

問:
 今回の衆議院選挙で初めて小選挙区でも在外投票が始まったのですけれども、手続の煩雑さなどから、まだ在外選挙人名簿への登録が進んでいないように思われます。このような事態への受け止めと、総務省としての今後の運用の改善に余地があるのかどうかということをお願いします。
  
答:
 今回初めて小選挙区での投票が海外においても可能になったということはそのとおりでございます。これまでも何度かの国会での議論に基づいて、法改正がなされてきたわけですが、従来家族一人一人すべてが登録申請しなければいけない、本人が在外公館その他に出向かなければいけなかったものを、家族の代表一人で行えるようにするとか、あるいは、在留届を出して3か月経ていないとその申請ができないといったものを、3か月を経過していなくても申請書を提出することを可能にするなど、それなりのと言いますか、我々とすれば在外選挙人名簿にきちんと登録をすると、本人を確認した上で登録をするという、前提の下での改正は行ってきたつもりでございます。ただ、在外に100万人近いといわれる方がいらっしゃるという、その数字もはっきり分かりませんが、それに対して約10万人の選挙人登録でございますので、比較すれば少ないということは残念ながら間違いないわけでございまして、今後も、外務省と協力して、こういう制度があるということを早くから、在外に行かれたら直ちに分かるようなことをお願いしたいと思っております。外務省の方でも、在外公館が出張して登録を受け付けるような制度を行っていただいておりまして、その意味では外務省も非常に努力をいただいているわけでございますが、今後も一緒にこの制度があるということ、あるいはどういう手続があるということを御説明していきたいと思っております。
 

日本テレビ検証番組

問:
 昨日、日本テレビの「バンキシャ」の関係で、BPOの勧告を受けて検証番組が流されたわけですけれども、総務省として、当然御覧になったと思うのですけれども、今回のその検証番組等々についてどういった評価というか感想をお持ちでしょうか。
    
答:
 番組についてというのは、検証番組であろうがなかろうが、個別番組についてコメントをするのは控えておりますので、番組がどうかということはこの場では申し上げることができないものだと思っております。個人的に見たはずだと言われているのですが、残念ながら夕べ見ておりませんので、私自身は。ビデオにとった者から、DVDにとったものをいただきましたのであとで見ようかと思っております。ただ、行政としてどう考えるかということについて言えば、放送法にのっとって訂正放送をしていると。同種の放送設備において相当の方法で訂正をするという点では間違いなく行われていると思っておりますし、行政指導うんぬんということについてもし言うとすれば、行政指導というのは別にサンクションのためにやるわけではなくて、今後の再発防止という観点からお願いすることでございますので、日本テレビの方も再発防止策というのをつくって、かつまたそれを実施していくということでございますので、きちんと行っていただけるよう見守っていきたいと思っております。その意味で新たな行政指導なりの行政の方での何らかのアクションの必要を今、感じておりません。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

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