会見発言記事

（内藤副大臣）
　これから財務省へ提出する総務省の概算要求について、皆様方に発表させていただきたいと思います。まず、2ページ目から御覧いただいた方が説明の都合上、分かりやすいと思いますので、2ページ目を御覧いただけますでしょうか。原口大臣の昨日の説明でもありましたように、三位一体改革の際に3兆円の所得税の移譲に伴って、地方交付税が1兆円余り減額されてしまった。それをなんとしても今回取り戻すという強い思いを皆様方にも伝えさせていただいたかと思います。今回はその思いも込めて出口ベースで交付税を15兆7,000億円プラスその1兆1,000億円という意味も込めて事項要求という形で挙げさせていただいております。よろしいでしょうか、平成22年度概算要求Aの欄でございます。出口ベースのところで15兆7,000億円プラス1兆1,000億円の意味を込めて事項要求という形で挙げさせていただいております。そのことを踏まえてまた1ページ目にお戻りをいただければと思います。そこで、平成22年度の我が総務省の概算要求額は18兆5,934億円に加え、事項要求とさせていただいております。
　そして、私からはこのページで簡単に申し上げさせていただきますが、では平成21年度の予算額と比べての増減はどうなっているのかということでございますが、一般歳出を御覧いただくと、マイナス0.3％となっているのですが、ただ、この総務省の予算にはかなりの特殊要因がございます。例えば恩給費、あるいはまた来年に行われる国勢調査の経費、これなどを見るともう、3,000％の増ということになっておりますので、これを除かなければ、ほかとの比較ができません。ということでその他の経費のところを御覧いただくと、4.6％減となっております。これを見れば、平成21年度の予算額と比べたときに今回の概算要求は、4.6％減だとお分かりいただけるかと思います。そのことをお話しさせていただいた上で、今回の概算要求の策定に当たっての基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
　昨日の政務3役会議でも原口大臣がおっしゃったのは、原口ドクトリンということをおっしゃいました。前回の補正予算のときもそうだったのですが、今回の次年度予算案についても、かなりの削減圧力があるわけでございますが、その中にもやはり総務省としての方向性、夢を与える、希望を与える方向性を示していかなければならないということで、3つの方針、これを原口ドクトリンと原口大臣はおっしゃっていましたが、示されたわけでございます。ではその3つのドクトリンは何なのかと言えば、地方の独自の安定的な財源の確立、これが1つ。そして2つ目はグリーン・ニューディール政策を通じて地方の自給力を高めていくこと。そして、3つ目はヒューマン・ニューディールという言葉を使っていますが、ヒューマン・ニューディール、つまり、共に学ぶということですが、教育現場でのICTの利活用を通じて、教育の質を上げていこう。この3つを我々に示されたわけでございます。この3つのドクトリンを尊重しながら、中心軸に据えながら、今回の概算要求の策定をさせていただいたわけでございます。簡単に項目別に説明させていただくならば、6ページ目を御覧ください。簡単に説明をさせていただきたいと思います。まず1番目の地方主権の確立というところがございますが、具体的には何をやるのか、この予算の概算要求でどのように具体化したのかということでございますが、これは（1）に尽きるかと思いますが、地方交付税を増額していきたい。三位一体改革によって失われてしまった1兆円余りの地方交付税の減収分をなんとしても取り戻していきたいということが1つ目にございます。そして（3）。地域力の創造・地方の再生ということで、先ほど申し上げましたが（ア）の「緑の分権改革の推進」をしていく。これは、5か所ほどの地域を選びまして、ここに書かれているような事業を、事業と言いますか研究、あるいは計画になろうかと思いますが、取組を行っていくということでございます。
　そして8ページ目を御覧ください。これはICTの新たな経済成長を目指すということでございますが、先ほど申し上げましたヒューマン・ニューディールというのが（3）にございます。教育現場に対してICTを徹底的に利活用を深めていこう、もっと教育の質を高めていこうという内容でございますが、これは具体的に言えば、各地域2校を選定いただくわけでございますが、5地域つまり10校を選定して、各校に年間1億円、地域に直せば2億円でございますが、これを3年間のプロジェクトとして徹底したIT化を進めていく。そして、これは私の所管でございますので、もう少し詳しく申し上げさせていただくならば、それだけだと総務省の縦割りのばらまきに終わってしまいますので、これは文部科学省との連携が不可欠だということで、実は昨日、文部科学副大臣とも話し合いまして、このIT化の取組に対する協力を求めてまいりました。具体的には、5地域10校の選定においても総務省だけがやるのではなくて、総務省と文部科学省との連携において進めていく。そして、これはやはりPDCAサイクルを回していかなければいけませんので、これまた総務省と文部科学省とが一緒になって検証委員会を設けて、イメージとしては1年に2回ほど報告を出して、そして問題点等の改善をして3年後にはよりすばらしいIT教育を実現していこうという内容でございます。
　そして、（4）世界をリードする研究開発の推進。原口大臣はこの研究分野に大変関心を示されておりまして、ITはやはり環境問題にもかなりの貢献をしていくものだということで、その環境負荷の軽減を目指すような研究開発、あるいはまた消費エネルギーの抑制技術、こういった研究をどんどん進めていくべきだ。これはNICTの関連の予算、研究所の予算でございますが、そういったところをかなり思い切って付けさせていただいたと思っております。
　そのほか、いろいろございますが、後は質問等をお受けさせていただきながら、お答えさせていただきたいと思います。

問：

　交付税の1兆1,000億円の考え方、事項要求の。1兆1,000億円、今年度のベースから言うと増やすと大臣がおっしゃいましたけれども、昨日の政務3役会議後の会見で。今回は、それは事項要求の中に入っているということなのですか。出口ベースでは15兆7,773億円になっているのですけれども、どういうふうに理解するのか、もう少し分かりやすく説明をお願いします。

答（内藤副大臣）：

　この総務省の説明資料を御覧いただきたいと思います。事項要求を1兆1,000億円と読み替えていただくことで作った表が、この2ページ目ですね。例えば、この平成22年度当初要求額Aという欄がございますが、一般会計の一番下のところに事項要求と書いてあります。(4)ですね。ここに1兆1,000億円と明記されているかと思いますが、それが事項要求分だと御理解してください。

問：

　実質としてはこちらの額を要求しているということでよろしいのでしょうか。

答（内藤副大臣）：

　はい。総務省としては、1兆1,000億円を取り戻すということで挙げさせていただきたいと思っております。ただ、このことについては、やはり財政当局といろいろこれから議論を行っていかなければなりませんので、そういう議論の余地があるということで事項要求とさせていただいたと御理解ください。

問：

　法定率の引き上げも事項要求ということでいいのでしょうか。

答（小川大臣政務官）：

　そのとおりです。

問：

　通常だと事項要求というのは金額は入らないと思うのですけれども、金額の入った事項要求というのはどういう意味ですか。

答（小川大臣政務官）：

　そういう意味では珍しいと思いますけれども、気持ちをくみ取っていただければと思いますが。相当気持ちの入った事項要求ということです。

問：

　交付税について、その事項要求を除いた数字においても今年度予算額よりも増額になっている要因を幾つか教えていただけますか。

答（小川大臣政務官）：

　お手元の説明資料、1枚おめくりいただいた縦長の表を御覧いただきたいと思いますが、上の段から御覧いただきまして、国税5税の法定率分、これはもう法定ルール分でございまして、前年と比較して若干の減になっています。それから各種過年度との精算等を経まして、中程に一般会計からの加算分というものがございますが、前政権下で行われた別枠の加算、それから過年度との兼ね合いで、既に決まっています法定加算、そしてここも事項要求です。(3)ですね、4兆3千億円余り。ここを今回、是非、交付税率の繰入れ率の引上げで対応していただきたいという趣旨でございますが、ここが前年の臨時財政対策加算2兆5千億円、その上の段の右側です。2兆5千億円と比較いたしますと1兆8千億円くらいの増になっておりまして、これはつまり来年度の財源不足の見込額がこれだけ膨らんでいるということです。

問：

　今の質問と若干ダブるのですけれども、鳩山首相は、基本的に新規はマニフェストに入っているもののみで、それ以外は前年度以下の要求をしろというふうな指示というか方針を示されていると思うのですが、先ほどの記者が聞いたのも、結局要求額で、マニフェスト以外プラスになっているのはなぜかというふうに聞いたかと思うのですけれども。

答（小川大臣政務官）：

　そこはですね、その他一般的な国の歳出とこの交付税特別会計を同列で扱っていいのかという議論は別途あるかと思います。このたびの要求段階におきましては、地方向け、特に地域の自主財源なり一般財源を充実していくのだと。地域主権を図っていくのだと。実質的なものにしていくのだという大きな政権の方向性と矛盾しない範囲で、この交付税特別会計については過不足ないようにしっかりといろいろな要因を盛り込ませていただいたということでして、一般的には前年度比マイナスで要求せよという指示については、これは厳守すべきだと思っております。そこが冒頭内藤副大臣が御説明したとおり、恩給と国勢調査と交付税を除いたいわゆる本当の意味での一般歳出をマイナスで要求しているというところに現れておりまして、そこを地方交付税を同列で議論していいかどうかという部分が、私どもの立場として言えば、十分地方に配慮したいということであります。

問：

　別物だということですね、認識として。

答（内藤副大臣）：

　原口大臣が常々おっしゃっているのは、もう国と地方は対等だと、少しぶっちゃけた言い方をすればですね、国で必要な予算をまず決めて、その余りを地方にあげるというのではなくて、やはり地方の予算は予算としてまず最優先で確保しなければいけない、そういう考え方にたったものだと御理解ください。

問：

　14ページの既存予算の見直しのところですけれども、これはどういった基準で削っていった、若しくは廃止していったということなのでしょうか。

答（内藤副大臣）：

　これですか。一番大きいものが地域情報通信基盤整備推進交付金ですね。まだ明日閣議決定されるので、まだ確かなことは申し上げられませんが、補正予算の見直しを徹底して行ったわけでございます。その中にかなりの額のブロードバンドゼロ解消のためのお金があったかと思いますが、我が政務3役としては、それはやはり徹底して守らなければいけないということで、実は補正予算でブロードバンドゼロの見通しを立てたわけでございます。ですから次年度以降は、もうハードよりもこれからはコンテンツだと。あるいはまたそういったソフトだという思いがございます。ですから、このいわゆるハードの整備ということではひとまず決着がついたということでかなりの減額をさせていただいたということでございます。

問：

　根本的な質問なのですが、交付税が別物だということであれば、何でそもそも事項要求という、額を示さない形、示していますけれども。何でそもそも事項要求という形になさったのでしょうか。

答（内藤副大臣）：

　繰り返しになりますが、総務省としてはやはり地方を重視する立場から1兆1千億円を何としても戻したい。ただ他方でやはり財政当局、やはり総務省だけでなく全体のバランスも見なければいけないということで、ここはかなりやはり議論の的になるだろうということで、私たちはそこでですね、1兆1千億円満額回答目指すべく、しかし、現時点ではまだいろいろな議論の余地があるという含みを持たせて事項要求とさせていただいたと御理解ください。

問：

　国勢調査経費は8月の概算要求では、その他経費の別枠にはなっていなかったと思うのですが、別枠にすることについては財務省も了解済みなのかという点と、先ほどの14ページの自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん措置が事項要求というのは、これは全額を国費で補てんするのであれば金額が入ってもいいのではないかと思うのですが、これが事項要求になっているのはなぜですか。

答（小川大臣政務官）：

　国勢調査の件に関しては、これは御存じのとおり5年に1回ということで、大変来年度は特殊な経費で計上せざるを得ません。その関係で言いますと、平年度ベースでマイナス要求という趣旨はよく理解をするものの、額も御覧のとおり大変大きな額でございまして、これまで含めてということになりますと、事実上、大変な困難を伴うことになります。そこで、財務省としては、財務省なりの数字の発表の仕方があるでしょうから、そこは財務省にゆだねたいと思いますが、こういう形で、別立てで議論をさせて頂くことについては調整済みでございます。
　暫定税率の廃止に伴う補てん措置もですね、今回事項要求ということでして、ざっとですけれども、減収額なり影響額については把握しているところであります。ただ、これはどういう形で補てんをしていくのか、選択の幅が広くなっておりまして、例えば税源移譲するのか、あるいは特例的な交付金でも設けるか、それとも地方交付税か、いろいろな選択肢がこれからまだ議論がスタートしつつある段階ですので、この段階では事項要求ということで、特に金額は設けずに要求をさせていただいております。

問：

　交付税は本来であれば事項要求ではなくて普通の要求をしたかったと思うのですけれども、財務省に押し返されたという理解でいいのでしょうか。

答（内藤副大臣）：

　いや、そういうことではありません。ほかの省庁の概算要求も見ていただければ分かるように、やはりこれから議論になっていくであろうという事案については、かなりこのような事項要求というふうになっております。ですから決して財務省に押し返されたとかそういうたぐいのものではありません。

問：

　10月仮試算は事項要求を全部含めたものという理解でいいのでしょうか。説明資料の3ページ。平成22年度地方交付税の概算要求の概要の3ページに10月仮試算というものがあると思うのですが。

答（小川大臣政務官）：

　御指摘のとおりです。

問：

　8月に時点と歳出の中で大きく変えた部分とその要因を教えてもらえると有り難いのですが。

答（小川大臣政務官）：

　後ほど詳しく事務的にブリーフィングさせていただきます。

問：

　細かくて恐縮なのですけれども、事項要求が二つありますよね、5億で。交税率の引き上げの方は、実際の要求額にも入っていますよね。さっきおっしゃった(4)のこの1兆1,512億円、所得税源移譲額の交付税相当額。これは仮試算の方に入っていますけれども要求の方には入れていないと。事項要求(3)と(4)で差をつけている理由というのはなんでしょうか。

答（小川大臣政務官）：

　いずれにしても地方財政に対するその需要を前提にしますと、いずれにしてもこの4兆3,000億円余りについては、埋めていただけなければ成り立たないという前提で、これまでは折半ルールとか、一般会計からの加算とかという形で埋めてきたものですね。それを今回はそういう形ではなくて交付税率、交付税の繰り入れ率の引き上げという形で抜本的な対応をしてほしいということでありまして、金額は変わりません。金額は変わりませんが、その質を。

問：

　(3)はそうなのですけれども、(3)は計算上の要求額、実際要求額に15兆773億円に入っているのですけれども、(4)は入っていないわけですね、事項要求に。その差を設けた理由というのはどういうことでしょうか。

答（小川大臣政務官）：

　諸般の。要するにこの表向きの要求額から落ちている理由でしょう。

問：

　はい。(4)だけ落ちていて。

答（内藤副大臣）：

　それは昨日も原口大臣がですね、これ繰り返しになってしまうかもしれませんが、三位一体改革の際に失われた1兆円をなんとしても取り戻したいという、そういう強い思いを示されたわけでございます。その強い思いをなんとしてもここに書き込みたいということで、本来は事項要求に金額を書くというのはちょっと違和感があると思います。ただ、原口大臣のやはり強い決意を表す意味で例外的にここは金額を書かせていただいたと御理解ください。

問：

　すみません。概算ではないのですけれども、補正予算の今、最終の状況を。

答（内藤副大臣）：

　はい、補正予算についてはですね、明日の閣議で決定をされる運びでございます。現時点ではどうなっているかというと、実は、この日曜日に、古川副大臣との間で折衝を行いました。その際、指摘されたのが定住自立圏のところでございます。そこは引き取りまして、総務省としては、このように再整理をさせていただき、また提出をいたしました。
　どのように整理をしたかというと、いろいろと各地方からこれをやりたい、あれをやりたいと来ているけれども、かなりの部分がやはり救急医療体制の確立というものがございました。ですから、私たちは、今回、思い切って救急医療体制の確立という、こういうテーマに従って選別を再度、精査を再度させていただき、それも100億円規模になったのですが、そして、提出をさせていただきました。それでももし問題があるとなれば再度また打ち返しがあろうかと思いますが、現時点では、まだ打ち返しと言いますか、ちょっと来てくれという話はきておりません。このまま認められることを期待したいものです。今、懸案事項になっているのは定住自立圏のおよそ100億円程度のところのみと御理解ください。

問：

　すみません。追加なのですけれども、地デジなのですけれども、8月の発表時点では電波利用料も含めておよそ900億円要求しているわけですけれども、ここについては今回の要求でも変わらないという認識でよろしいのでしょうか。

答（内藤副大臣）：

　はい、変わりません。もうこれは1年10か月後に完全実施をしなければいけない、そういう強い思いを持っておりますので、徹底的に地デジの完全実施に向けての対策を講じていきたいと思っております。

問：

　それともう1点エコポイント絡みなのですけれども、一応、この要求には来年度は含まれていないわけですけれども、環境省等は盛り込む方向を見せています。その辺り、今回はあえて盛り込まなかった理由をお聞かせください。

答（内藤副大臣）：

　これは御存知のように3省の共管の事業でございます。環境省については、これは本来業務として概算要求に入れ込んだと。ただ、経済産業省についてはどうかというと、やはり来年度以降のですね、景気状況を今から判断するわけにはいかないと。それを判断してどうするかという対応を決めるというスタンスでございます。それに対して、では我が総務省はどうかというと、やはりこれは、地デジのテレビの販売状況、普及状況、これを見なければいけません。ですから、来年度以降、つまり4月以降のですね、やはりこの販売動向をある程度予測しうる位置になった上でないと、継続するかどうかは判断できない。否定したわけではないのですが、今現時点では判断しかねるというスタンスでおります。
　もしなければ、昼の補足説明があるのですが。

問：

　昼の会見のですか。

答（内藤副大臣）：

　郵政のことで少し勘違いされた。

問：

　では、それも併せてお願いします。

答（内藤副大臣）：

　昼の会見で、郵政のこれからの法案、どう対応するのかという御質問があってですね、できるだけ数少なく1本に絞らなければいけないということで、凍結法案を出すに当たって、ではその後の基本改革法案をどうするのだということで、近々ですね、閣議で方向性を決めて、その内容を盛り込むということを申し上げました。そして一部の新聞で記事になっていたのですが、つまり、凍結法案と改革法案を一緒にしてこの臨時国会に出すというようなニュアンスで書かれていた方がございますが、あくまで今回書き込むのは、その方向性です。改革の方向性を書いて、だからこそ今、株式の売却を凍結しなければいけないということで、主文は株式売却凍結です。という法案を今検討しているということを申し上げさせていただいたつもりでございますので、改めて申し述べさせていただきます。

問：

　すみません、それに絡んでなのですけれども、閣議決定をするという方向性については固まったのですか。それともそれは調整事項ですか。

答（内藤副大臣）：

　亀井大臣の下で今、その方向で今調整を進められていると思います。

問：

　ほかございますか、予算、あるいは今の副大臣からの説明に関して。では無ければ、どうもありがとうございました。

答（内藤副大臣・小川大臣政務官）：

　どうも御苦労様でした。ありがとうございました。