会見発言記事

（渡辺副大臣）
　これまで皆様方に大変御関心を持っていただきました21年度補正予算の見直しにつきましては、地方団体への影響を考慮しつつ必要性、緊急性、効率性の観点からヒアリングを行いました。御案内のとおり、副大臣、大臣政務官そして逢坂代議士と、2人が3チームを形成しまして、我々が就任以降直ちに着手をし、ヒアリングをし続けてまいりました。また現場にも足を運びましてできるだけこの必要性、緊急性、効率性という形で、地方に影響を与えない形で、いろいろヒアリングもし、現場も見、そして見直した結果がここにございますような結果でございまして、今週の10月12日、私が最終的には内閣府の方に行きまして約30分、古川元久副大臣と折衝しました。その中で出ましたのが3つあって、それ以前からの宿題として、国内外におけるコンテンツ流通促進、定住自立圏等民間投資促進交付金、そして新しい公的個人認証システムの開発実証につきまして指摘がございましたので、省内で調整の結果、公的個人認証システムについてはもう全額執行停止。そして国内外におけるコンテンツ流通促進は、これから事業主体を決める。事業主体を決めるための入札をこれから行うということで、地方には関係するかたがたもいらっしゃると思います。地域でこのコンテンツの協議会を作られますから。そこへ地方メディアや観光協会などが参加をされて協議会ができているところ、まだできていないところがある。正にここに契約を発注するのではなくて、発注する事業主体をですね、これから決めるのだということで、まだ具体的な契約に至る段階ではないということで判断をしまして、このコンテンツ流通促進につきましてはすべて執行停止といたします。定住自立圏の民間投資促進交付金につきましては、総額550億円の中で各自治体から、麻生政権時代にこのプランが発表されてから、全国からこれだけのいわゆるプログラムとして、各都道府県から上がってきました。これを一つ一つ見る時間がなかなかありませんでしたから、これについては事務方で既に精査をして絞り込んだものを我々として緊急性や効率性、もっと言うと地域の医療に資するものかという形で更に検討しました。そして事務方に作っていただいたのは、当初のプランよりも上限を決める。その交付金の1圏域当たりの上限を決める、あるいは補助率をですね、パーセンテージを下げるという形でかなりの仕切りをしまして、最終的には、3つの県でもう既に予算化されているというものにつきましては、これはもう今更無かったことにはできない。更に幾つか有ったのですけれども、医療に関する、その定住自立圏の中の医療機関、それを中規模以上の医療機関の医療機器の導入の支援でありますとか、あるいは施設の改善であるとか、そういうものに限って、それ以外は全部落としました。中には低ステップバスの導入の要望などもこの中にはあるわけですけれども、申し訳ないけれども、それよりも直接的に人の命を救う医療を考えた場合に、そうした、もう既に当てにして、ある自治体ではもう既にそのシステムを作っていると。当てにしているというようなところを幾つかヒアリングをした結果、もう医療に限ろうということで残ったのがおよそ60億円くらいでございます。で、合わせて100億円を残す政治交渉をいたしました。その結果、550億円のうちの450億円は執行停止といたしましたけれども、100億円は既に交付済みの約40億円として、それ以外の地域の命を守るという観点から医療関係の支援金は約60億円ということで交渉したところが、その点については、月曜日の交渉から特に、もう1回更に切り込めとは言われませんでしたので、お認めを頂いたと。お認め頂いたという言い方は少ししゃくに障るので、認めさせたということでございます。今現状はそういうことでございます。
　結果的には今日閣議決定されたということで、総務省分としては29．7％、およそ30％をですね、削減し、執行停止したということでございます。