会見発言記事

(渡辺副大臣)
　それでは時間も限られておりますし、早速始めさせていただきます。
　まず今日の副大臣会議について、冒頭平野長官からは、人事情報の管理の徹底というテーマでまず発言がございました。これは先般の同意人事のお名前が既に一部報道されたということ等も含めてですね、人事が事前に報道された場合には当該者の提示を受け付けないという、これ、決めた19年10月からのルールがございますので、これについては今後様々、同意人事案件が出てくるので、情報管理の徹底について改めて気を付けてくれということでございます。
　もう一つは、平野長官からはいよいよ大臣所信の聴取が始まります。その中では副大臣、あるいは大臣政務官も所信を述べますので、しっかりやってほしいということでございました。その後、松野副長官からですね、陳情システムのことについて確認といいますか、更なるお話がございました。担当の大臣政務官を選定して、そしていわゆる専門調査員として入っている党スタッフを事務方として、担当の副幹事長と顔合わせをしてですね、連携を図っていくということでした。
　そして、もう既に一部報道されていますが、出先機関の陳情ということについてもですね、この点は本省のみならず出先機関の陳情ということについても、目配りをするようにというようなことでございました。その点についていろいろな意見が出席副大臣から出ましたけれども、大体今日の中身としては、それ以上はございませんでした。
　今日の副大臣会議についての概要は以上でございます。
　何か、補足はありますか。

（内藤副大臣）
　副大臣会議ではないのですが、もう一つ加えてですね、情報通信関係で皆様方に発表したいと思います。
　皆様方のお手元に3枚紙の資料が配られているかと思いますが、これについて簡単にお話をさせいただきたいと思っております。皆さん御存知のように、電波の有効利用が叫ばれているわけでございますが、そういった中、ホワイトスペースの利活用について研究をする研究会を立ち上げたい。私、内藤正光の下で研究会を立ち上げたいということで発表させていただきます。正式な名称は「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」ということでございます。ホワイトスペースというのは改めて申し上げるまでもございませんが、これからですね、地上波のデジタル化が完了に向けて動いているわけですが、その際ですね、各地域ごとに、テレビの電波の空きがあるわけです。そこを有効利用したい。それはですね、皆さん御存知だと思いますが、全国横串で空いているわけではありません。各都道府県単位で、この東京都はこのエリアが空いている、しかし千葉はここが空いているということで、地域に閉じた電波の利用ということでございます。具体的に今言われているのは、地域の情報発信。例えばコミュニティFMですとか、あるいは地域に根差した新産業。つまりこれは、放送だけではなくて、通信も視野に入れた電波の利用。そういったものを、議論をしていただきたい。そしてこれを実際に開始するのは、地上波のデジタル化が完了するのが2011年7月ですが、それから直ぐできるものではございません。完了以降もですね、実は一年くらいまた更に、電波をいろいろいじったりしますので、2012年にその具体的なホワイトスペースの利活用に踏み切れるようにということで検討会を立ち上げさせていただきました。具体的な流れをもう少し詳しくお話をさせていただくならば、できれば今月中に第1回の会合を開きたいと思います。ちなみにメンバーは、3枚目にございますが、御覧のメンバーでございます。座長には中央大学の土居先生にお願いをしたい。この土居先生は、コンピュータですとか、電波の専門家でございます。このメンバーで議論をしていただき、おおむね来年の7月までに議論していただきたい。具体的にどういうホワイトスペースの利活用形態があるのか、また、ホワイトスペースの利活用に当たって、どういう問題があるのか、こういうことを議論していただく。そして、その議論の結果を踏まえてですね、まだ残り1、2年間ございますが、その議論の結果を踏まえて、技術の基準づくりだとか、あるいは制度改正が必要ならば、どういった改正項目が必要なのか、そういったものを来年の8月以降は議論を進めていく。同時にですね、実証実験も行っていかなければいけません。というのは、テレビの電波の空きスペースを正に使ってやるわけですから、テレビの電波に悪影響を与えてはいけないということで、慎重な実証実験も必要になるかと思いますが、そういった実証実験も行い、2012年をめどに実現のめどを立てていきたいということを考えております。以上でございます。

地方テレビ局への支援

問

　今のことと関連していないかもしれませんけれども、地方テレビ局の支援についてですね、新法を作るというような報道があったのですけれども、具体的にどのような支援をお考えになっていらっしゃるのか。マス排の緩和ということなのかどうなのか、その辺についてお願いします。

答

　（内藤副大臣）これについては実は、昨日の原口大臣に対するぶら下がりの中で出てきた発言がもとに記事になっているかと思います。いろいろと私も調べてみたところ、原口大臣としては記者さんからの、今、地方のテレビ局が大変疲弊をしていると、こういう状況に対してのお考えをという質問に対して何らかのことを検討していかなければならないでしょうねという程度の回答だったかと思います。ですから具体的な新法とかいうところまではまだ進んでいるわけではありません。

問

　関連なのですけど、今、マス排というのは電波法から降りてきて省令委任になっていると思うのですが、それをやめて法律に書き込むというお考えはあるのですか。

答

　（内藤副大臣）私たちとしては、そういう問題意識を持っています。問題意識は持っています。つまり今省令事項にとどまっているという。ただ、それを具体的に法律事項に格上げするかどうかというのは今後の検討が必要かと思います。

問

　確認なのですけれど、原則地元資本の参加という規制が掛けられてはいませんよね、今。

答

　（内藤副大臣）どういう趣旨での質問ですか。

答

　（渡辺副大臣）法案にすると言ってないですよね。

答

　（内藤副大臣）はい、まだ法案にするうんぬんというのはこれからの議論が待たれるということです。

問

　現状ということです。現状地元資本の参加が規制として掛けられてはいませんよねという質問です。地方局に対して。

答

　（内藤副大臣）掛けられてないですね。

問

　関連でよろしいでしょうか。民主党はですね、これまでマス排については、むしろ緩和ではなくて、現状維持か、強化という方向だったと思うのですけれども、その方向性というのは変わっていないのでしょうか。

答

　（内藤副大臣）そのマス排をどうするかという御質問に対しては、こう答えたいと思います。確かに今の放送局さんの、特に地デジの推進においてですね、大変経営状況が、ますます苦しくなっていく一方だということも理解をしております。ただ一方でですね、表現の多様性の確保というのは正に憲法が要請することでございます。ですから、経営状況が苦しいからといって軽々にそれを緩和するというスタンスは取らないと。ですから、経営状況、そして一方では、多様性の確保、そういったものを慎重に両方検討しながら対応を考えていくということでございます。

問

　電波の有効利用ということでは、情報通信法の方を総務省は準備をしていたかと思うのですけれども、これとの関連というのはどういうふうに考えられますでしょうか。

答

　（内藤副大臣）前政権の下で通信・放送の総合法制が、ある程度原案というか、骨格ができたかと思います。ただ、私たちとしては、方向性はけっして、違ってはない。ただ、その踏み込み具合について、私たちは本当にこれで十分なのかどうかという問題意識は持っております。そういった問題意識の中、既に出来上がっているものをどうするか。このまま通すのか、あるいはプラスアルファして通すのか、あるいはまた、いっそのこともっと抜本的に議論をして、時期をずらして国会に上程をするのか、これらいろいろなオプションをすべて否定することなくできるだけ早急に結論を出していくことになっております。

問

　結論を出すタイミングは、今どの辺を考えているのでしょうか。

答

　（内藤副大臣）　あ、常識的に考えて、来年の通常国会に出すということであるならば、今月、あるいは、遅くても来月早々には結論を出すべきだと、出さなければ間に合わなくなると思います。もし、来年の通常国会に出すということであれば。

事業仕分け

問

渡辺副大臣か小川大臣政務官にお尋ねしたいのですけれども、事業仕分けの議論が始まっていまして、地方交付税も対象になるということですけれども、総務省は事項要求で増額を求めいたと思うのですけれども、事業仕分けの対象になるというと、通常予算を減らすということを議論をすると思うのですが、改めて総務省はどういう議論をするのかということと、それから事業仕分けそのものが財務省主導になっているのではないかという指摘があると思うのですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

答

　（渡辺副大臣）明日の午前中に地方交付税について、事業仕分けの対象ということで、私は査定がわということでいくわけでございますが、機会あれば意見をしたいと思っております。
　地方交付税の問題というのはですね、これは民主党がマニフェストの中でお約束をした、地方に自由に使えるお金を増やしますということを言ったわけで、その一つの中で三位一体改革の中で削られた地方交付税を増やすということで、これは地方からの要望が強い。それを受けてマニフェストにも書きました。それで原口大臣は1兆1,000億円の増額ということを概算要求の中でも一貫して言ってきたわけでございます。正直言って事業仕分けですから、本来事業仕分けというのは、不要なのか、民間がやるべきなのか、国が引き続きやるか、地方に移管するかというような仕分けをすると私は認識しておりますが、地方交付税は国がやるしかないわけでございます。そういう意味では仕分けすると言っても、このまま国が存続してやるしかないわけですね。その上で、今御指摘がありましたように、もしもこれがそもそも1兆1,000億円の増額などまかり成らんというようなことをですね、後押しするための仕分けであるならば、これは本来の趣旨からはかなり私は離れるのではないかと思いますね。もともと私どもは地方が自由になるお金を渡しますと、地域主権こそが民主党の本当の真の構造改革だと、真の行政改革だと言ってきたわけですから、ここは私は事業仕分けの中で理解されるのだろうと思います。ですから、余り悲観はしておりません。

問

　すみません。今の関連で最初にどういう論点で議論するかということを事業仕分けの時にやっていますけれども、そうすると明日は地方交付税については何を論点に、特別交付税とかひも付きの部分を見直すということなのか。

答

　（渡辺副大臣）実はですね、事業シートが内閣府の行政刷新会議の方から来まして、この地方交付税についてシートにいろいろ書き込むわけですね。しかし、この点について省内でも少し議論があったのはですね、やはり地方交付税そのもののあり方についてどうこうというよりも、地方交付税の額の話になろうかと思います。これはいわゆる地方の基準財政需要額、地方がどれだけ必要とするかという金額を積み重ねていくわけですけれども、その需要が適正かどうかという話になると、これは個々の自治体のある意味では、様々な無駄であるとか、事業のあり方に対しての議論になるわけでございまして。これは地方交付税そのもののあり方については、この場では、非常に事業シートに書き込む上でも我々もいろいろ話合いをしました。ですから、これは恐らく、余談を挟んで申し訳ないですが、もし事業仕分けの対象になるとなれば、果たしてその地方交付税の額というのは適正かどうか、ということを多分1つテーマにしたいでしょうし、その上では果たして地方の様々な、もっとスリム化できるのではないかとかですね、どういう算定根拠なのかということを恐らく念頭に置いて事業仕分けの対象にされたのだろうというふうに思います。ですから、制度そのものについてというよりも、正におっしゃるように地方交付税の増額が必要か否かということでもしあるならば、それは私たちの言っていることと逆になってしまうというふうに思いますから、その点については強く主張していきたいと思います。

問

　今の事業仕分けの関連で、政策評価等がですね、仕分け対象に入ったのですが、そのことの受け止め方と、それとどういう主張をされていくかをお願いします。

答

　（渡辺副大臣）行政評価局のあり方についてだと思うのですが、行政評価局自体が本当に政策評価法に基づいて仕事しているのかと、これは私自身も少し物足りないところがありまして、では本当に予算の要求等に、予算を作る上で参考になるのかどうかということも恐らく議論になるのだと思いますが、ただ政策評価法に基づいて、これはある意味では第三者的に各省の政策評価をしていくセクションでございまして、これは直ちに機動性というか緊急性があるかと言ったらなかなかその点については改善の余地があろうかと思いますけれども、それでも今ですね、租特透明化法の中においては行政評価局を使おうと、活用しようという案もあれば、今原口大臣は入札の適正化について緊急に指令を出して、今、11月中にはまとまるという話を聞いておりますが、ある意味では、全省庁の中で唯一政策評価をできるセクションでございますから、要不要というよりももっと活用できるのではないか、あるいはもっとですね、力を、権限を与えてやろうと思えばできるのではないかとかですね、という意味での、私は前向きな結論になるのではないかなというふうに思います。これがもし不要だということになれば、では国はどの機関がやるのかと。となると行政刷新会議がその役割を担うのかですね、何か、正に最終的には要不要という話になってしまうと、これは無くなってしまう、存続が危ぶまれるわけですから、もっと行政評価局のあり方についてもっと強く、予算の査定に影響を与えられるくらいの、あるいは事業の改廃にもっと強く影響を与えられるくらい、逆に言うと力を与えるくらいの前向きな議論があっていただければなあというふうに思っています。

問

　よろしければこれで終わります。ありがとうございました。

答

　ありがとうございました。