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会見発言記事

片山総務大臣閣議後記者会見の概要

平成22年10月19日

冒頭発言

 おはようございます。今日閣議がありまして、特にその関係で御報告することはありません。
 昨日から行政相談週間が始まりまして、全国各地で各省と連携しながら、総務省が中心になって行政相談をやっておりますので、多くの国民の皆さんに、この際是非いろいろな相談を寄せていただければと思います。また、改めて、どんな相談が寄せられたのか、私も興味、関心がありますので、適切な時期にまた伺ってみたいと思っております。

質疑応答

ICT利活用の促進

問:
 幹事の産経の芳賀です。よろしくお願いします。政府のIT戦略本部でですね、今日から、前から検討課題に挙がっていたICTの利活用を阻害している規制についての見直し作業が始まるようですけれども、割合短期間で、来年1月の法制化もにらんで検討するようですけれども、主導的な官庁の立場である大臣から見てですね、重点課題について、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
答:
 今日から始まるということで、是非議論を早めて、かつ、深めていただきたいと思っております。一つの狙いは、各省の様々な規制を、合理的なものは、それはやむを得ませんけれども、合理的でないものについては、規制をできるだけ無くしたり緩和したりすることによって、ICTの利活用が進み、それが国民の利便につながり、かつ、我が国の経済成長、新成長戦略に結び付けばと願っておりますので、とにかく早く議論を進めていただきたいと思っております。
 

公務員給与

問:
 北海道新聞の中村です。公務員給与について伺いたいのですけれども、労働基本権に先行して労使交渉に入る特別立法を検討しているという報道が一部にございました。このような手法を含めて、人事院勧告と民主党が目指す人件費削減の整合性を、どのように今のところ大臣御自身整理されていらっしゃるのか。それからあと、一般論で結構なのですけれども、労働基本権が無いのに労使交渉するということについて、憲法との関連を含めてどのように整理できるというふうに大臣はお考えなのか、お願いいたします。
答:
 どういう報道があったのか、私も、今のお話の根拠になっている報道は存じておりませんけれども、労働基本権を付与するというのは、一つの民主党の政策ですよね、マニフェストにも示された。それについての検討は政府内でも進めていますし、これから大きな議論の対象になると思います。が、それとは別の方式の労使交渉というのは、それは、私はよく分かりません。そういう議論が進んでいるとは思いません。ただ、現行の人事院勧告制度の下でも、できるだけ労使がよく話し合ったらいいだろうというのは、これは当たり前でありまして、これは地方でも、私、知事をやっているときに同じような人事委員会の勧告制度があるわけですけれども、労使でよく交渉というのか、協議というのか、よくやっておりましたから、それは現行制度でもよく話し合うということは必要だろうと思います。もちろん民間の労働組合と違って、労働協約の締結権は一般の公務員労働組合にはありませんから、限界はありますけれども、よく話し合いはしたらいいというのが基本的な考え方です。
 

記者会見のオープン化(1)

問:
 フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。大臣、多忙だと思うのですけれども、国会会期中で。ちょっとお伺いしたいのですが、前回、前々回と、国会の院内で記者会見をやっておられますけれども、国会の院内というのは、国会記者記章というのが無いと記者は入れないという決まりがありまして、記者クラブの方でもなかなか記者会見に容易に入ることができません。で、私のようなフリーランスだとか、あと、インターネット、雑誌などは、省内で開かれる会見に関しては気軽に参加できるのですけれども、院内になるともうほとんど、100%と言っていいほど入れないのですけれども、前原口総務大臣に関しては、できるだけ情報提供の場ということで、お忙しいとは思うのですけれども、夕方などに戻ってきていただいて、そこで記者会見をやるというスタイルをとっていたのですが、片山大臣、このことを多分御存知ないとは思っていたのですけれども、今後、こういった記者会見において、どういうスタンスで臨まれるのかということをお伺いできればと思います。
答:
 それはあれですか。こういう閣議後の定例記者会見に代えて、夕方行っていたのですか。それとも、それとは別に行っていたのですか。
問:
 一応定例という形ではやっていたのですけれども、一応スケジュールが見えないということもあって、突然やったりとか、もしくは、前日に分かっていれば前日に、例えば総務省のメールマガジンなどで知らせていたりはしていました。
答:
 それは、よく広報の方と相談をしてみたいと思います。実は今日も、当初の計画は院内でやる予定だったのですけれどもね。そういうこともありますし、それから、落ち着いて会見した方がいいだろうということで、あえてというと言い過ぎかもしれませんけれども、予定を変えてここで記者会見するようにしたのです。できるだけ時間があれば、この場で記者会見をしたいと思いますが、何分国会開会中はほとんど時間がなくて、こちらに帰ってきて往復したら何も時間が無くなるということもありますので、その辺は臨機応変にしたいと思いますけれども、できるだけここでしたいと私も思っておりますし、あと、さっきの話については、広報と相談してみたいと思います。
 

九州広域行政機構

問:
 西日本新聞の山本と申します。大臣の耳に、まだ入っているかどうかよく分からないのですが、昨日、九州地方知事会がですね、国の出先機関の受け皿として、九州広域行政機構というのを設置を決めたのです。時期とかはまだ決まっていないのですが。こういった、関西にも同じような広域連合の動きがあるのですが、こういった地方がですね、受け皿づくりに広域体制をつくろうとしている動きについて、どう受け止めていらっしゃいますか。それと、こういった動きをですね、総務省として後押しするお考えはないのか、その点をお願いします。
答:
 九州で7県が集まって、そういう連絡協議の場、特に今、国の重要政策課題であります地方出先機関の問題なども踏まえて、そういう機構を設けられるというのは、大変私はいいことだと思います。是非よく相談をされて、地方からの戦略を練るということをやっていただいたらいいと思います。どういう支援があるかというのは、これから考えてみたいと思いますし、また、お話もよく伺ってみたいと思いますけれども、必要な支援は積極的に行っていきたいと思います。

記者会見のオープン化(2)

問:
 フリーランスの上出と申します。今、小川さんが、記者会見をなるべく開かれたものにするという、私もフリーで。それに関連しまして、あまりいつも時間が無いので、言う機会が無かったのですが、例えば、ほかのクラブでも、全くフリーを入れてくれないクラブに、警察庁とか宮内庁、日銀もそうですね。防衛省。セキュリティの問題があるかと思うのですけれども、民主党の基本方針から言っても、透明化、情報開示ということを言っている中で、せっかくオープン会見をやっている中で、それを一応調べられるのは、総務省がこういうことを調べております、各府省に。その辺も頭に入れまして、是非閣議でも、どうしてクローズドなのか。これは外国からも大変批判が強いのは御存知だと思いますので、併せてその辺も是非お調べになって、その辺、国民に開かれた会議になるように、会見になるようにお願いしたいと思います。
答:
 頭に入れておきます。
 

小沢元代表の政治資金問題

問:
 小沢氏の問題でちょっと伺いたいのですけれども、昨日、元代表が仮処分申請を出されていて、却下という判定が、一応昨日の段階で出ましたけど、閣僚としてこういった結果をどう受け止めていらっしゃるか、伺わせてもらえればと思います。
答:
 閣僚として受け止め方があるわけでもないと思います。一人の個人としてですけれども、司法手続についてですね、小沢さんというか、小沢さん側がとられた手法というのは、なじまないのではないかなと私は思っていましたので、昨日の、あれは東京地裁ですか、の、処分というのは、そのようなものだろうと受け止めております。
問:
 妥当だと。
答:
 妥当かどうかという、最初から、多分なじまないだろうなと思っておりましたのでね。そうなったのかなと思っています。

出先機関改革

問:
 朝日新聞の稲垣と申します。地域主権戦略会議の関係で、各府省の回答がなかなかはかばかしくない中で、先だって改めて再要請を、総理とともにされたわけですけれども、その中で、具体的に例示するものとして、ハローワークであるとか、一部の河川とか国道を例示されましたけれども、その心といいますか、それはどういう、つまり、知事会が要望されているということもあると思うのですが、数ある検討対象の中でも最優先して移譲してほしいものということなのか、それが1点。あと、この内閣、政治主導と言いながら、これについては一部の政務官というのか、政務三役の中でですね、各府省の、役所が抵抗しているというよりは、政務三役の中でもこれについては割と抵抗されているというか、反対の意思表示をされている方がいらっしゃいますけれども、政治主導という中で、そういう状況をどうお考えかお答えください。
答:
 先般の地域主権戦略会議で、私が幾つかについて考え方を述べたりしましたけれども、これは、例えば地域主権戦略会議の場で、埼玉県の上田知事の方から幾つか問題が提起されたわけです。特にハローワークなどについて強い主張が出ましたのでね。それに対して、私もそれに対するコメントを出したと。あと、今おっしゃったように、知事会などが特に強く要望されているものについては、それは、それに応じてコメントをするということは、あり得るだろうと思います。ただ、それだけに限定するとかですね、それだけが最重要課題というわけではありません。もう総理も、総理の指示にもありましたように、原則廃止という考え方の下にやろうということですから、どこは重点で、どこはいいとかということを、あらかじめ、予断を持っているわけではありません。昨日も参議院の決算委員会で、これに関する質問がありまして、このときは、法務局の不動産登記について、特に御質問がありましたので、それについても、私はむしろ、法務局の不動産登記事務というのは、市町村の事務になじむのではないかと。もちろん国が全体を統括するということは必要ですけれども、実際の事務は、今、人について戸籍事務をやっているように、不動産登記についてもなじむのではないかということを、その場でお答えしましたけれども、そういうふうに何か優先順位とか他意があって言っているわけではなくて、その折りその折りに必要な範囲内で自分の考え方などを述べているということです。
 実は今日、さっきお話ししませんでしたけれども、閣議後の懇談会でいろいろな発言があったのですけれども、私も発言をしまして、これはさっき出ました総人件費の問題に絡んでなのですけれども、いずれにしても総人件費の問題というのは、これから真剣に考えて、できることから実行していかなければいけないのですけれども、その際、今、当面問題になっているのは、単価の問題ですよね。総人件費というのは「単価×人数」ですから、単価の問題が今、今年度の人事院勧告に関連して問題になっているわけですけれども、もう一つの重要な要素としては、総数の問題があるわけですね。定員の問題があるわけです。これは、例えば、地方への移管という話が一つの要素ですけれども、これについては、正しく地方出先機関の改革の問題と関連してくるわけです。それから、移管ではなくて、今ある事務を廃止したり縮小したりすることによって、定数を削減できる可能性もあるわけです。これは例えば、本当に無駄な事業をやめるということで、それにまつわる人が要らなくなるということもありますし、それから、補助金改革、補助金を無くすとか、それから、補助金の一括交付金化によって、今までの補助金配分業、分配業というものが無くなるわけですね。あと、規制緩和とか、関与の廃止とか。そういうものを通じて、それに携わる職員の数を減らすことが、これ確実にできますから、そういう視点を持ってくださいということを、実は今日お願いをしたのです。総人件費の問題というのは、これ民主党政権の大きな課題ですから、進めていかなければいけない。その際に、もう今から日常的に、それぞれの各大臣がよく省内の業務を点検して、要らないものはやめる、規制を緩和すべきものは緩和する、補助金をやめるものはやめる、一括 化するものは是非これは一括化に協力してもらいたい。関与とか、義務付け・ 枠付けはやめる。そういうことによって人を減らすことによって、総人件費の問題を進めていこうと。こういうことを今日申し上げたのです。ですから、二つ目の御質問の政治主導、各省にいろいろ事情とか考え方がおありでしょうけれども、内閣が一体となって、閣僚から政治主導を進めていくという、その一環として今日申し上げたような次第であります。

地方議員年金

問:
 共同通信の藤田です。地方議員年金の問題なのですけれども、これ、市町村分が来年にも破綻するという情勢で、来年の通常国会に向けた手当が必要だと思うのですけれども、これについては与野党の方で議論が始まっているのですね。三つの議長会の方でも検討がされていると。こうしたことを見ながら、総務省の方でも検討なさるのだと思うのですけれども、これ、廃止に向けて検討を進められるのか、それとも、地方議員の役割の重要性にかんがみてですね、存続という方向で目指されるのか。基本的なスタンスをお聞きしたいのですけれども。
答:
 まずこれは、当事者の皆さんがどう考えておられるのかということが、一つのポイントになりますよね。なんでこれが問題になっているかと言うと、一つは国会議員の議員年金が廃止になったということとのバランスをどう考えるかということがありますけれども、当面、火がついているのは財政問題ですよね。それぞれの議員年金の仕組みの中の財政問題ですよね。だから、それを切り盛りされている当事者の皆さんがどう考えているのかということが、一つ大きな要素になると思います。ですから、それはそれで考えてもらっています。もう一つは、いずれにしてもこれ法律問題になりますから、政府と共に党の方も、与党の方も、野党ももちろんですけれども、とりあえずは与党の方がどう考えるかということも大きなポイントですから、与党の皆さんにも考えていただくということが必要だろうと思います。それから、最後は、すべからくこういう問題というのは、国民にとってどうか、住民にとってどうかという問題。これが一番基本になると思いますので、そこを基本にして、これから検討を進めていくということになるだろうと思います。それぞれ3団体の皆さんとか、それから、党の皆さんにも、そういう問題点をお伝えをしているところであります。
問:
 現時点では、ですから、前広というか、まだ方向性を決めているわけではないのですね。
答:
 結論めいたことを決めて、持ちかけているわけではありません。ただ、国民にとってどうか。これを一番最重要の視点として持ってもらいながら考えてくださいということであります。

地方分権と地域主権

問:
 山陰中央新報社の田中と申します。これまで長い間地方分権という言葉が使われてきて、民主党政権になって、地域主権という言葉になったのですけれども、それぞれいろいろな議論がある言葉ではあるのですけれども、大臣としてどちらがしっくりくるというあれなのですけれども、望ましいと思われるかというのを教えてください。
答:
 どちらも一長一短あると思いますね。地方分権というのはですね、やはり上から目線だと思うのですよ。中央から見て地方に権限を分けてあげる、分権してあげるということで、視点がやはり中央に、視点のベースが中央にあるのだと思いますね。それに対して、それを一つのアンチテーゼとして地域主権というのが出てきた。それは、そもそも地域の方に主権があるのですよと。分けてもらうのではなくて、地域の方に主体性とか中心があるのですよということだと思いますね。ですから、どちらが、より私の基本的考え方にフィットしているかと言えば、それは地域主権の方がフィットしていると思います。あと、例えば住民主権とか、そういう言葉があってもいいのかなと思いますけれどもね。これは私の造語でもないですけれども、そんなものがあってもいいのかなとは思いますけどね。自分勝手に変えるわけにはいきませんから、どちらかと言えば地域主権の方がなじみやすいと思います。
答:
 いかがでしょうか。
問:
 よろしいですか。
答:
 はい、それではありがとうございました。
問:
 どうもありがとうございました。

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