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会見発言記事

片山総務大臣閣議後記者会見の概要

平成22年12月10日

冒頭発言

 今日は、ちょっと、いろいろ会議が長引きまして。
 閣議では私の方から、政府の、各府省の研修施設について実態調査をしまして、必要な勧告を、今日行うことにしましたので、各大臣がそのことについて、よく事務当局を指導してもらいたいというお願いをしておきました。行政改革とか財政改革といいますのは、かなり大がかりなことをやる機会が多いのですけれども、私の知事のときの経験では、日常的に個別の案件について調査をして、気が付いたところを改善していくという、その積み重ねの方が、実は、一定期間が終了しましたら、着実に成果が上がっているという、そういう経験を持っているものですから、そういう意味のことも少しお話をしておきました。
 以上です。

質疑応答

子ども手当の地方負担

問:
 幹事社、朝日新聞です。大臣、御日程が非常にタイトなようなので、幹事社から2問。すみません。簡潔に言います。大詰めを迎えている税制改正の中の子ども手当についてですね、自治体側が非常に、また今回も自治体は負担を被るのではないかということで、懸念、批判を強めていますけれども、この後、松沢神奈川県知事も来られるようですけれども、これについて大臣、自治体の声にどの程度耳を傾けて、この子ども手当について、結論を見いだすおつもりか、お聞かせください。
答:
 少し勘違いとか、情報の、基礎的な情報の共有ができていないのではないか、昨年来、という危惧を持っています。ですから、今日も松沢さんが来られるので、その辺を少し、話をしたいと思いますけれども、新たな負担を求めるという話があるのですけれどもね。子ども手当を導入したことによって、追加的に新たな負担を求めていることはないのですよね。来年度も無いはずであります。従来、児童手当について、幾ばくか自治体が負担をしていたわけです、交付の負担を。それについては、何らかの形でこれからも継続をしてくださいという、そういう考え方なのですよね。それは私は、政府の方の考え方は間違っていないと思います。従来、児童手当で、自治体も、事業主も、負担をしていたわけですから。そこに子ども手当が覆い被さる形で出てきて、覆い被さるものについては自治体の新たな負担は無いわけですよね、それが一つ。それから、もう一つは、昨年の税制改正で、控除から手当へということで、扶養控除などの見直しが行われましたよね。それは、国税がもちろん見直しをしたのですけれども、共連れと言いますか、歩調を合わせて、地方税の方も結果的に見直されたことになりますから、そうすると住民税についてだんだんとその増収効果が出てくるわけです。それは、一連の子ども手当を導入するに際して、控除から手当へという税制改正の中で、その一環として増収が出てくるわけですから、通常の自然増収とか、通常の、その税制改正の増収とは違うわけですね。だから、それを直接子ども手当の財源に充てるかどうか、これはいろいろな議論があるところでしょうけれども、一体として一連の子ども手当を導入することについて、何らかの形で、子ども対策なり、何なりの財源にそれは充てるというのは、これもう私は理屈のあることだと思うのです。ちょっと気になりますのはね、地方の方で子ども手当を導入したのだから、全額国庫でやるということで導入したのだから、今まで児童手当で払っている分も、これも全部無しになってね、これは自治体の側の収入になるのだとかという、これは私はやはり行き過ぎだと思います。それから、税制改正で出てくる増収分も、これも住民税なのだから、そもそも自治体のものだというのは、形式的にはそうなのですけれども、やはり改正の経緯から見れば、子ども手当に関連して行った税制改正ですから、そこのところはやはり自治体の側も、従来の税制改正とは違うという、そういう認識は持ってもらいたいと思っています。

政治とカネの問題

問:
 分かりました。すみません、あと1問すみません。若干政局選挙含みなのですが、今、民主党内でですね、小沢一郎さんの政治とカネの問題をめぐりまして、政倫審に出てきていただきたいというような声があって、それで、官邸もしくは党幹部と小沢さんサイドの間で、ある種勢力争い的な傾向が見られているのですけれども、これについて、政治とカネの関係の、政治資金の所管する大臣としてどう見られていらっしゃるか、御見解をお尋ねしたいのですが。
答:
 政治資金規正法に直接該当する項目ですとね、それについてお答えはしますが、今回の場合は、必ずしもそうではなくて、周辺のことも含めてのことですから、これはよく党内で議論をされるべきだと思います。私は民間で、幸か不幸か党内の基盤を持っていませんので、それはそれとしながら、自分の仕事に邁進したいと思っています。

記者会見の動画配信

問:
 フリーランスの畠山理仁と申します。記者会見の動画配信について伺いたいと思います。これ11月30日の会見でも質問が出たかと思うのですけれども、「これは一つの検討課題になろうかと思います。」と、大臣はお答えになりました。現在もですね、総務省の記者会見ではフリーの個人による動画の撮影も認められていなくてですね、総務省としても動画配信を行っていないのですが、ただ、9月24日にも、私、質問をさせていただいた際には、「ちょっと時間をください。事実関係を調べて私なりの考え方をまとめたいと思います。」と、大臣、おっしゃっております。いつごろまでにお考えをまとめられるか
答:
 それについて、例えば、皆さん方で相談されたりされました。
問:
 皆さん方。
答:
 例えば、クラブの皆さんと、フリーの皆さんと。
問:
 えーとですね。
答:
 よくそれを、ちょっとやっていただければと思うのですけれどもね。
問:
 フリーの側からは、こちらの会見がオープンになった今年の1月の段階からですね、個人による動画の撮影を認めてくれという申入れはしておるのですけれども、クラブの方から回答はないという状況です。
答:
 よくそれを、まず、相談してみてください。それをお願いしておきます。
 

政権交代後の取組

問:
 北海道新聞の中村です。昨日の政務三役会議で、大臣の方から政権交代後の1年3か月の取組について取りまとめてほしいという御指示があったと伺いました。この時期にそういう御指示をされた趣旨と、あと、それをいつぐらいまでにまとめて、どのようにアウトプットされていかれるお考えなのか、大臣の今のところのお考えを伺います。
答:
 これ菅政権発足して半年経ったわけで、今までどういう成果があったのかということを、この時点でよく認識をしてフォローしておくということは、私は必要だろうと思いました。それから、臨時国会も終わって、年が明ければ通常国会が始まりますから、それに向けて課題を整理しておきたいということもありましたので、省内でまとめるようにと。それは単にまとめるだけではなくて、半年間を見て、もっと言えば、この1年数か月の政権交代後の仕事ぶりを見て、それについて、総務省の中で、やはりどういうことがちゃんとできて、まだできていないのはどういうことかということ。それから、今まで必ずしもあげられていない課題、特に私が9月から代わりましたので、新しい課題も含めてどうやっていくかということを、共通認識をしたいということです。

沖縄振興一括交付金

問:
 沖縄タイムスの銘苅と申します。沖縄県が要望している沖縄振興予算の一括交付金化についてお伺いしたいことがあるのですけれども、一部報道で、菅総理が沖縄振興一括交付金について、どうにか実現できないかと、関係閣僚に検討を指示したという報道があるのですけれども、これまで片山大臣に対して総理からそういう指示があったかということを。
答:
 今、報道のことに触れられましたけれども、おおむねそういうことであります。今、検討中であります。
問:
 指示というか、検討できないかというような相談があったという。
答:
 沖縄の問題についてよく配慮がいくような、そういう検討をしてくれということでありました。
 

日本版FCC

問:
 フリーランスの上出と申します。電波行政のことで、この14日、次の14日に、いわゆるICTフォーラム、当初は日本版FCCを決めるという。最後、まとめで、今回そういうきちんとした提言はしないということで、いろいろ、今、通信・放送の融合とか、地デジの問題とか、いろいろなことが変わろうとしている中で、今の認識として、大臣、このあと、そういうFCCに代わるような、総務省が、要するに、先進国で唯一政府が、大臣が全部許認可権を持った法人。そういう体制ではない仕組みを考える必要があるという御認識なのか、あるいは、もうこのままだったら新たな組織をつくらないとずるずる行ってしまいまして、そういう新しいスタイルというのは、民主党のマニフェストともちょっと違った形になってくると思います。現在の御認識としては、前にもちょっとお聞きしたのですけれども、どのような考え方を持っておられますでしょうか。
答:
 これは14日にお話を伺ってから、14日後に、お話を伺ってからということになりますけれども、いずれにしても一長一短あるわけですよね。今の内閣の一員が許認可権を持つというやり方にも一長一短あります。あると思います。一方、独立行政委員会でやった場合に、全部いいことかというと、必ずしもそうでもなくて、短所もあるわけでありまして、それをどういうふうににらみながら、今後の行政体制の在り方を考えるかということでありますから、今、省内に渡ってまで全部決めることはないと私は思います。今後の成り行きを見て検討を加えたらいいと思います。
問:
 今の、総務省がやる場合、続けてやる場合には、一長一短の長というのは何でしょうか。
答:
 むしろ、独立行政委員会をつくったときの短の方を話したらいいと思うのですけれども、長所もありますけれどもね。我が国の場合は、独立行政委員会をつくったら、それが今度は一つの官僚組織になって、一つ自己目的化するという面があって、規制が自己目的になるという面が、やはりどことは言いませんけれどもあり得るわけですね。そういうことを考えると、必ずしも日本のような政治行政風土の中で独立行政委員会をつくるのがいいことかという、こんなことを、裏返しに言えばこんなことですけれどもね。
問:
 よろしいですか。
答:
 ちょっともう、時間が無いのでよろしいですか。今日はばたばたしていまして、申し訳ないのですけれども。
問:
 では、ありがとうございました。

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