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会見発言記事

片山総務大臣閣議後記者会見の概要

平成22年12月24日

冒頭発言

 おはようございます。今日、閣議がありまして、私の方からは、もう既にお手元にお配りをしていると思いますけれども、国家公務員法の規定に基づきまして、管理職員の再就職の状況について報告をしておきました。私の方からは以上です。

質疑応答

平成23年度予算案

問:
 幹事社、朝日新聞からお願いします。本日、閣議決定予定の来年度予算案についてなのですが、閣僚として初めて編成にかかわられて、特に日本の財政の問題ですね。今回も国債発行額が税収を上回りそうな事態ということが続きそうですけれども、そういった問題点も含めて、どのような御感想をお持ちだったかということを、まずお聞かせください。
答:
 幾つか感想があります。断片的ですけれども申し上げますと、一つはですね、今おっしゃったこととも関連するのですけれども、もともとが大量の国債発行に頼らなければ予算のフレームが形づくることができないという、そういう財政環境にありますから、もうこれは総務省の予算だけではなくて、各省の予算に相当の無理が生じている、ということはもう言えると思いますね。ですから、いずれ早いうちに、税制の抜本改革も含めて、予算全体のフレームを考える作業をしなければいけないと、私は率直に思います。もちろんそれは、消費税の問題というのは、当然、消費税を含む税制の抜本改革というのは一つの大きなテーマでありますけれども、例えば、歳出面においても、今の制度を続けていくと歳出構造というのは変わりませんから、それは国民の理解を得て、歳出構造自体を変えるということも、選択肢としてあると思うのですね。そういうことも含めた、歳入・歳出の全体的な改革というのは、これは本当に緊急の課題だろうと、私は今回予算編成の中におりまして、そう思いましたのが一つです。
 それから、個人的なことを言いますとね、途中から加わりましたので、もう概算要求が出た後から加わりましたので、その大枠の中で自分として努力をするという、こういう制約がありましたから、もちろんそれが不満だとか、いけないということではないのですけれども、最初から、概算要求のところから加わっていれば、もう少し違った道行きもあったのかなと思いますけれども、これはそんなことを言ってもしようがありませんのでね。さっき言いましたように、だから不満だということでは毛頭ありません。自分なりに一生懸命頑張りましたけれども、途中から加わったという、個人的な問題としてはそういう制約があったということが二つ目の感想ですね。
 以上のようなことを踏まえた上で、結論としてですね、私としては、今回の地方財政に対する対応、来年度の地方財政に対する対応でありますとか、それから、私もこの3か月間、一生懸命取り組んできました一括交付金の問題だとかですね、それから、子ども手当の財源の是非、財源の在り方をめぐる議論とかですね、そんなことを経て、今回の予算、仕上がりを見るとですね、大きな制約とか、いろいろな制約がある中で、まずまずの成果を得られたと思います。完全に満足できるものかと言いますと、それはこんな財政事情の制約の中ですから、当然思いどおりにいかないのは当然ですけれどもね、そういう制約の中においては、十分満足度の高いものが結論として得られたと思っております。これはですね、一昨日、全国知事会に私も出席をしまして、概略を、私と、それから財政局長の椎川局長と一緒に話をしたのですけれども、麻生知事会長をはじめ、多くの知事の皆さんからいろいろな発言がありましたけれども、もちろんその中には今後についての注文だとか、欲を言えばということで幾つか論点はありましたけれども、総じて今回の地方財政に対する対応などについて、評価をしていただきまして、この間、折衝に当たった者としては、正直言ってうれしい気持ちを覚えました。
問:
 関連で、1点だけ、すみません。今おっしゃった税制の抜本改革ですね、これもちょっと遅きに失している感はありますが、入りはさておき、出の部分ですね。歳出削減とかそういうのは今からでも手を付けられる話だと思うのですけれども、これについては、今回の予算編成でやるだけのやったという御認識でしょうか。それとも、この景気情勢で、やはり財政規模が膨らむのは致し方ないという御見解でしょうか。その点だけお願いします。
答:
 これはですね、私はさっき言いましたように、途中から加わりましたので、いろいろな、特に自治体に関係する国の歳出、これについて見直しをするというのは、やはり時間的制約はあったと思います。例えば、春先から一緒になって、いろいろな自治体にまつわる歳出について意見を出し合って見直しをするということをしていればですね、また違った局面もあったと思いますけれどもね。そこはもうしようがないことだと思います。ですから、来年度、来年度と言いますか、平成24年度以降の問題については、もう、できるだけ早く歳出面での見直しとか、是正とか、改善とか、そういうことには検討に着手したいと思っております。例えば、具体的に言いますと、今回子ども手当、最後まで地方負担の在り方をめぐって議論が続きましたけれども、これは、でも、実質的には10月に入ってから議論が始まったと思うのですね。もちろんそれまでいろいろあったのでしょうけれども、私の認識としてはそういう認識なのですけれども、やはり今度は、年が明けて落ち着きましたら、春先ぐらいから、関係省、それから肝心の自治体を交えて意見交換をするところから始めたい。概算要求までには成案を得たいというのが私の気持ちでありまして、実はそのことを国家戦略担当の玄葉大臣とか、それから財務大臣とか、それから細川厚生労働大臣などにお話をしていましてね。そうしようということになりましたから、そういう作業をすれば、早め早めの作業をすれば、これは子ども手当だけに限らずですね、ほかの分野でもある程度のことというか、多少のことはできるのでなはいかと思います。

子ども手当(1)

問:
 テレビ朝日の山根ですが、今の子ども手当についてなのですが、早め早めに作業をすればある程度違った形、要は、地方負担について、全額国が持つべきだという意見がまだ根強く残っているのですけれども、早め早めに作業をすれば、そういう形もあり得る、その方向があり得るというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
答:
 これはですね、例えば、私はね、今回の子ども手当の、児童手当、旧というか、これまでの児童手当の地方負担分の在り方というのは、一部の自治体で非常に問題視されていますけれどもね、そんなに議論が本質的に違う問題ではないと思うのですよ。見てくれだけを全部、全額国費にするということは可能なのですね。その代わり、従来地方負担をしていたものが、その分が不要になりますから、そうすると、地方財政全体としては、その分が地方財政計画の中では歳出から落とされるわけですよね。そうすると、放っておけばそのまま交付税がその分減るという、そういうトレードオフの関係にあるわけですよね。今は、今回、今年もそうですし、来年度もそうなのですけれども、とりあえず児童手当の地方負担分を残しておこうということですから、そうすると、その分が数千億円、地方財政全体の歳出として計上されるわけですね、地方財政計画には。そうすると、歳入・歳出の比較で財源不足というのが出てきますから、その分、交付税なり、現状は臨財債ということになりますけれども、そういう交付税及び交付税に準ずるものが、その分だけ増えているわけですよね。そういうトレードオフの関係にあるものですから、そこをどう整理するかということなのです。もちろんその間には、いろいろ複雑になりますけれども応用問題があって、それを単に交付税で最終調整するのではなくて、別の、国から自治体に出ているいろいろな交付金だとか、補助金だとか、それとの間でトレードオフをしようという案だってありますので、そういうことも含めてですね、早いうちから、いろいろな選択肢を念頭に置きながら、議論をするということが必要なのだろうと思うのです。ですから、最初から、どうするこうするという予断とか、あるわけではありません。もっと早くから話し合いをすれば、お互いに双方知恵を出し合えば、双方が納得できるような、そういう結論に導かれる可能性が強いのではないかということを言っているわけです。
問:
 京都新聞の小川です。今のことに関連してなのですけれども、昨日も地方自治体が集まって、一部が集まって、地方負担にですね、反対する集会を開きました。このまま行くとですね、神奈川県はじめ幾つかの自治体で、実際に来年度予算に地方負担を計上しないというようなことになりそうなのですが、この場合、国が是正命令みたいなものを出さないという選択肢というのはあり得るのでしょうか。あと、最終的に神奈川県の松沢知事は司法の場でですね、どちらが正しいか決着すべきだというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この考えについてはどう思われますか。
答:
  そもそもですね、それより前にね、私は途中から民主党政権に入りましたけれどもね、子ども手当について、今年度から導入をして、地方負担があるのはおかしいじゃないかと松沢さんは言われるのですけれどもね。子ども手当を導入することによって、そのことによって、地方に負担をかぶせているということはないのですよね。地方負担があるのはおかしいと、こう言われるのですけれども、従来から児童手当があって、それについては法律で、国費と、それから地方の負担と、それから事業主の負担とが法定されているわけですよね。それが続いている状態なのですね。その上に子ども手当が乗っかって、それは全額国費なのですよね。何か世間に対して誤解を与える発信がありましてね。子ども手当ができたことによって地方に負担を押しつけたと、こう言われますけれども、そんなことは無いのですよ。従来からやっている児童手当についての地方負担分は、これは続けてくださいということだけなのですよね。今回もそうなっているのです。そこは皆さんもよく理解をしていただきたいのです。何か、あたかも子ども手当を導入して、地方の負担を増やしたのではないかと、けしからんとこう言われるのですけれども、もし子ども手当を導入して、地方の負担を子ども手当の上乗せ、上乗せと言いますかね、新しい子ども手当のところに新たに地方負担をこう制度化して入れたというなら、それはいろいろ批判もあってしかるべきだと思います。現にそうしたいという意見の持ち主もいましたからね、ずっと、今日まで。子ども手当にも地方負担を導入すべきだという人はいましたから。もしそれが実現していれば、多分、松沢さんなんかの批判は当たっていると思うのですけれども、そうではなくて、従来の児童手当をそのまま延長している。それから新たに子ども手当がそれに覆い被さるように出てきて、それについては全額国費なのですよね。だから、その点で批判をされることは、私は、民主党政権には無いと思うのです。そのことをよく理解してもらわなければいけない。ですから、一昨日、さっき言いましたように、全国知事会に行きましてね、私から時間を取って意見交換をしたのですけれども、この子ども手当のその点については、松沢さんを含めて一切意見は無かったです。私が帰ってから何か、松沢さんが問題を、論点を出したそうですけれどもね。その結果も、知事会全体としては、松沢さんの意見にはくみしなかったと聞いていますのでね。私は、今さっき私が申し上げたようなことは、常識的にほとんどの方には理解されていると思いますね。皆さんも、是非、ここは誤解をしないようにしていただきたいです。子ども手当を導入して、そのことによって新たな負担を強いているということはないのです。松沢さんのおっしゃることを、もし実現するとすれば、子ども手当を導入したら、自治体の財源が豊かになったということになるのです、結果的には。もし松沢さんの意見で、児童手当の負担分も全部取っ払えということになればね。それは、子ども手当を導入して、自治体の財政が何千億円か余剰が生じるという、それは、子ども手当を導入するときの趣旨、目的ではありませんのでね。そこのところは、やはり理解していただかなければいけないと思います。ですから、多分、いろいろな誤解があると思いますから、いまだに。その誤解を解くことがまず最初でね。それを解けば、私は、予算の計上をどうするこうするということは、解消できるのだろうと思います。おっしゃったような法的な問題というのは、その後のステップでありまして、今のところ、そういうことには至らないのではないかというか、至らないことを期待しています。
問:
 時事通信の阿萬と申します。今のこととも関係するのですけれども、子育て関係の補助金の一般財源化の話というのは、ソフト経費の一括交付金化の話とも絡んでくる面があるかと思うのですが、一括交付金化にするのか、補助金一般財源化のメニューとして、何か、予算の関係で言うと。その辺り、両方の課題をどういうふうに来年は組ませていくかということについて、大臣のお考えとか、お伺いいたします。
答:
 今回、厚生労働省がやられたのは、狭い範囲というと恐縮ですけれどもね、一部の範囲について補助金の制度改正をやられることになるのでしょうけれども、今後出てくる一括交付金化のソフト部分というのは、それらを全部包含したものが、とりあえずは対象になります。その中で、一括化の対象となるもの、ならないものと仕分けしていきますから、その中で整理されることになると思います。今、予断を持って申し上げることは避けたいと思います。どういう整理かというとですね、一括化することによって、例えば、声の小さい、立場の弱い人たち向けの補助金とかが一掃されてしまうということも、これ予想されるわけですよね。一括化というのは自由に使えるわけですから。だから、結果的には何か声の小さいところが全部消えちゃいましたねということになるとですね、それは自治体の自由だからいいじゃないかという意見もあるかもしれないけれども、国全体として見れば、まずいなっていう部分もありますのでね。だから、その辺はよく見極めなければいけないと思うのですよ。何でもかんでも全部一括化すればいいというものではないのですね。その点が、ハード事業と、ちょっとソフト事業との間にかなり性質が違うと思うのです。だから、ソフト事業については、その辺を少し丁寧に見ていかなければいけない。そういうことも含めてですね、ソフト補助金の一括化をするときに整理されるべきものだと思います。

構造改革特区

問:
 北海道新聞の中村です。都道府県で義務付け・枠付けの見直しを進めるために、構造改革特区の一斉申請をしていたかと思いますけれども、第一次回答では構造改革特区にするというのはゼロという回答になりました。
答:
 ゼロではないですよ。
問:
 構造改革特区とするのはゼロで、全国でやるというのが幾つかという結果になりました。大臣、知事会でも、まず、一次回答なので、二次回答ではもう少し掘り下げた議論になると思うとおっしゃっていましたけれども、山田知事から受け取るとき、大臣も、これは政治判断で進めていきたいというような意欲もおっしゃっていました。この一次回答から二次回答に深掘りすることに向けて、大臣どのように取り組んでいかれるのか。また、今回出た一次回答についてはどのように受け止めておられるのかをお願いします。
答:
 一つね、全国展開するのはあまり評価されていないのですかね。一つの自治体だけ、構造改革特区でやった方がいいという認識ですか。
問:
 私はそう思ったのですけれども。
答:
 だって、全国展開した方がいいじゃないですか。制度改正ならば。と、思いません。一つのところだけね、あなたのところだけやっていいよというのと、これはいい規制緩和だから全国やりましょうというのと、どちらを評価しますか。多くの方が言われるのですよ。構造改革特区の回答が無いと言うのですけれども、逆に、全国展開した方が、実は規制緩和は進むのですよね。と、思いません。
問:
 ただ、全国展開すると答えたのも二つにとどまっていて、全体の中では非常にわずかで、そう考えると、回答そのものがどうかという感じはするのですが。
答:
 だから、論点は二つあってね、どこまでの、出てきた項目の中で、どこまでを今回緩和の対象にしたのかという問題で、それは、一つは、とりあえず自然体でやっていますから。で、自然体でやってどうかということを見極めるのが第一次回答なのですね。率直に言いますとね、打率はそんなに高くないです。だけど、従来の、以前の構造改革、規制緩和の申請に対する結果に比べると、打率はある程度いいというのが私の認識です。それが一つ。それから、今度、二次回答に向けて作業をするのですけれども、これはやはり、個別に、今度、政治的にと言うと表現はあまりよくないかもしれませんけれども、政治主導が出てくるようにしたいと。だから、これは閣僚間で話をする、政務三役で話をするということですね。そういうことにしたいと思っています。自然体にとどまらず、プラスアルファの政治主導を付加したいと思っています。それから、さっき言いましたけれども、せっかくのことなら個別のことにとどまらないで全国展開したらいいというのは、考えようですけれども、私はそっちの方が、筋が通っていると思うのですけれどもね。一つだけよりはね。そういう評価をしていただければなと思いますけれどもね。
問:
 そうすると、今後も、構造改革特区というよりは、全国展開という方向で、ほかの省庁とも交渉にあたるという。
答:
 それはケースバイケースです。ケースバイケース。一つだけの方がふさわしいという面もあるかもしれないし、この際よく見直したら、見直しというか、点検してみたら、全国展開でも全然支障が無いなというものもあると思いますから、それはケースバイケースですけれども、同じ条件ならば申請してきたところだけに認めるというよりは、全国展開した方がいいのではないかと思いますね。と言うのはね、規制をしていて一つだけ解除するということは、一種の特許みたいなものになるわけですね。特別に許可するみたいなね。それよりは、みんなが同じ条件で、同じ仕事ができるようにした方がいいのではないかと思いますけれどもね。ただね、その際に気を付けなければいけないのは、全国展開するとき、するとすれば、非常に時間がかかるというようなことであるならば、まず最初に幾つかの個別の自治体からみちを開いた方がいいという、そういう判断もあるでしょうね。ですから、ケースバイケースです。私、鳥取県で知事をやっていましたときにね、幾つか構造改革特区で、小泉政権の時代に出したのですね。結局、全部全国展開になったのです。それはそれでよかったのですけれども、すごい時間がかかりましてね、歯がゆい思いをしたことがありますから、そんなことの経験も踏まえて、ケースバイケースでやっていきたいと思います。

子ども手当(2)

問:
 すみません、改めて子ども手当なのですが、地方が持つ分、地方負担分で、児童手当の分というのは先ほどの説明で分かるのですけれども、それとは論点の違うところで地方が反発しているのが、子ども手当が、いわゆる子育て対策として使われずに、遊びだの、遊興費、あるいは貯金などに使われているということにも非常に反発をしていて、こういう制度にするならば、自分たちの自治体で、別の、例えば保育所の整備とか、そういった、ちゃんと子供対策に使いみちを限定した形で使いたいと、そういうような意見が根強くて反発している面もあるのですが、大臣御自身は、その点についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
答:
 それは、いろいろな意見があるかもしれませんけれどもね。今回、さっきから何回も、こだわるようですけれども、従来からの児童手当の分を除いて、新たな上乗せ分の子ども手当については全額国費なのですね。だから、その国費の使い方について、いろいろ問題点の指摘などをしていただくのは、それはそれでいいと思いますけれども、だからと言って、自治体に回して自治体が自由に使えるようにしてもらいたいというのは、ちょっと論理の飛躍があると思います。子ども手当が本来の目的で使われていないのではないかという批判は、それは一身に政府が受ける、政府が説明責任を果たすべき問題だと思います。それから、自治体の方で子供施策について、現金給付ではなくて現物支給についていろいろな課題があったり、それから、いろいろなニーズがあるということは、それはもう確かであります。それをどうするかというのは子ども手当とは別個の議論として、どういう財政上の仕組みが必要かということは、私は、これは大いに議論したらいいと思います。自治体に、本当に、悩みがあって、課題もあって、何とかしたいというのはもう事実でありますから、それについて、それができるだけできるようにするために、特に現物支給について、自治体が必要な施策をできるようにするために、どういう施策を講じるかというのは、これもさっき言った、検討を早めにすると言いましたけれども、そういう中で、私は大いに議論されてしかるべき問題だと思います。ですから、今回ですね、去年の政府の対応の反省もあって、今回は、少なくとも去年よりは前広に、自治体側の代表と意見交換をかなりしたのですよね。それは、私が内閣に加わってからも六団体との協議の場でもこの話は、玄葉さんなんかも加わって一緒にやったりしましたし、それから、細川厚生労働大臣は、本当に、かなり小まめにいろいろな方にお会いされて、意見交換をしたりしたのですよね。そういう、生活習慣ではないですけれども、そういう習慣が付きましたから、これを来年度以降ですね、もっと早くから意見交換をするという、そういうことに結び付けていけばね、随分変わってくるなと思います。今までは、ちょっとやはり、遠隔で、お互いにかみ合わない議論を展開していたようなところがありますのでね。今回、随分改善されたと思いますね。これは、市長会の森会長が、六団体との協議のときにいみじくも言われていたことで、私も非常に印象に残っているのですけれどもね、今までどうしても不信感があったと。この子ども手当なんかについても、子ども手当について不信感があったと。その不信感に根付いていろいろな議論があったけれども、これからは、その信頼感を取り戻す中で、お互いに意見を言い合って決めていきましょうということを言われて、私も大賛成ですので是非そうしようと。細川厚生労働大臣も同じでしてね、不信から信頼へ変えていきたい。今回その第一歩になったのではないかと、私は思いますけれどもね。ほかには、いかがでしょうか。
問:
 ございませんか。では、ありがとうございました。
答:
 はい、どうも。

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