会見発言記事

被災者生活支援の取組及び自治体との連携

問：

　幹事社、読売新聞です。片山大臣、17日に被災者生活支援特別対策本部の本部長代理に就任されましたが、今後、本部長代理としていかに取り組むかをお聞かせいただければ。現地では、日増しに政府と自治体との連携不足を指摘する声が上がっておりますが、現状に対する問題意識と、あと、今後自治体との連携に対する取組に対して、大臣のお考えを聞かせてください。

答：

　17日に組織が再編されまして、私が被災者の皆さんの生活支援の本部の本部長代理ということになりました。この趣旨は、自治体との連携を深めてくれということでありまして、本来、市町村が中心になって被災者の皆さんの生活支援をやるのですけれども、今回の津波災害の場合には、市町村が大打撃を受けているものですから、勢い県の役割が大きくなる。で、その県の役割も国が相当補完しなければいけないということで、そういう意味で、自治体との連携が必要だということで、私が就任をしました。改めて、自治体とよく連携を取りながら、今、被災者の皆さんの生活支援を進めているところであります。実は、その本部ができる前に、総務省として、政府の当時の本部とは別にですね、被災された沿岸部の市町村長さんと総務省の政務三役がですね、手分けをして、連携を取っておりまして、そういう情報交換なども、今、生かしつつあるところです。

現在の最大の課題

問：

　すみません。北海道新聞の中村ですけれども、今、現状把握などもされているということですけれども、現時点での最大の課題と、早急にやらなければいけないことは何だというふうに考えていらっしゃるでしょうか。

答：

　当面、やはり、燃料ですね。もちろん、食料、医薬品、その他諸々の生活に必要な物資の補給というのはあるのですけれども、それを運ぶにはもう何にせよ燃料が必要ですよね。ですから、燃料の動脈をちゃんと動かすようにするということが、目下の最大の課題ですね。これは、4、5日前からかなり動き出しましてね、昨日も塩釜港にタンカーが入港したというようなニュースもありますけれどもね。これから急速に回復をしてくるとは思いますが、この燃料の供給ということが、当面の最大の課題ですね。あと、これからですね、被災者の皆さんに対する支援の、だんだんステージが変わってくるのですね。当面は体育館とか公民館などへの、被災者の皆さんの避難場所での生活。ここでいろいろな問題がありますから、それに対して自治体がケアをする、それを、自治体で受け止められないものを国がサポートするということで今までやってきています。これから今度は、仮設住宅とか、それから二次避難という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、別の場所でしばらく落ち着かれるということ、それのあっせんとかですね、そういうことが起こってきます。それから、できるだけ早くやはり地域の復興ということが、これが課題になってきます。その際に、今回の災害というのは、市町村が相当壊滅的な打撃を受けているところが多いので、ここをどうてこ入れしていくのかということが非常に重要になってくると思います。専門家の派遣とかですね、人材のあっせんとか、そんなことが、そのとき、その段階では必要になってくると思いますね。いずれにしても、これからどんどんとステージが変わりますから、それに対応した柔軟なサポートが必要になると思います。

復興庁の創設

問：

　政府内では、復興庁の創設ということも浮上していますけれども、そういった組織をつくることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：

　それは、一長一短あると思いますけれどもね。検討すべき課題だとは思います。

問：

　一長一短というのは。

答：

　私もね、被災、鳥取県知事をしていましたときに、大きな地震で県の中の相当の地域がかなり打撃を受けて、復興したのですね。もちろん、この度の地震のように、町全体が根こそぎというようなことはありませんでしたけれどもね。私の経験ではですね、できる限り地元の市町村と、それから県とが、プランニングから、将来の町のビジョンを描くところをやった方が、私はいいと思います。それをできないところを、国が補完をするという、そういうやり方の方がいいのではないかと私は思っております。けれども、今時の災害は、非常に、そういう、これまでの災害を上回るような、大変大きなダメージを市町村に与えていますからね。ですから、市町村の皆さん、それから、それを支える県の皆さんの意見を聞いた上で、話を進めるかどうかを決めるのがいいと私は思います。

消防の応援体制

問：

　昨日、石原都知事がですね、官邸を訪れた際に、東京消防庁に対して早くやるようにと、やらなければ処分するというような圧力を受けたという発言を総理にされて、総理が陳謝されたということですけれども、それに対して、大臣が確認されている事実関係とですね、受け止めを、お伺いできますでしょうか。

答：

　具体的にだれが何を言ったかどうかという詳細までは承知しておりませんが、現場の皆さんが、本当に厳しい環境の中で仕事がしやすい状況を作るというのが必要ですので、それを妨げるようなことがないようにというのは、私も申し上げておりました。それと関連することが、東京都サイドからもたらされたのではないかと思っております。いずれにしても、自衛隊、それから消防が現地で必死の活動をされているわけです。本当に危険な中で、いみじくも消防の職員が記者会見で話しておられましたけれども、見えない敵との戦いの中で、自らの安全を、それから隊員の安全を守りながら業務に従事するという、そういうことを必死でやっているわけでありますから、できるだけ現場の意見とか考え方を尊重しながら、作戦を進めていくということが、これがとても大事ですのでね。それを尊重するような、そういう環境を作ってあげることが必要だろうと、私も思っておりまして、かねがねそれは申し上げておりました。

問：

　現在、東京消防庁とか、大阪等にも要請が出されていると思うのですけれども、応援体制というのは、今後どういうふうにお考えでしょうか。

答：

　これは、今後の推移によると思いますね、事態の推移によると思います。当面は、東京消防庁が先陣を切っていただきました。これは、菅総理自ら石原都知事に要請をされて、石原都知事が国難に対処するために、消防職員の安全のことを考えると悩まれたかもしれませんけれどもね、でも、東京消防庁に協力すべしということを言っていただいて、これが隊員の皆さんの士気を鼓舞したのだと私は思います。そういうことで、東京消防庁が出動してくれて、それに続いて大阪市が出ていただくことになりました。平松市長に私も電話をかけまして、平松市長も隊員のことを考えるとためらいがないわけではないけれども、やはり国の危機を救うためには大阪市消防局も協力をしますということを言っていただいて、順次、横浜の市長、それから川崎の市長にお願いをしましたら、快く、本当に、両市もそれに続いていただくということになりました。とりあえずですね、今、当面のこの予定されている作戦ではそこまでで、当面は充足することは可能だと思いますけれども、今後の事態の推移によって、更に応援していただく消防局をこれから拡大していくということも有り得ます。内々その候補となるところには打診をしたりしております。今のところは、しかし、東京消防庁と大阪市消防局と横浜市消防局、川崎市消防局ということです。別途ですね、原子力の災害の場合には、ほかにもいろいろ機能が必要でして、除染というのが要るのですね、洗い流すというのが。これについては、新潟市、それから浜松市にも協力を仰いでおりまして、この両市も快く協力をしていただいております。本当に消防の皆さんが、本来消防というのは、自治体消防ですから、自分の自治体の住民の皆さんの安全を守る、それは、消火とか、救急とかですね。その任務に就くのを本務とするわけですけれども、それを今回のような国家的な危機の場合にはせ参じていただいたということは、消防を所管する担当大臣としては、大変、私は有り難いと思いますし、皆さんに深くお礼を申し上げたいと思っております。まだまだ難局は続いておりますので、これからしばらく御尽力いただくことになりますけれども、是非、御協力いただいて、この非常に困難な局面を、心を合わせて、一つにして、乗り切りたいと思っているところです。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。