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会見発言記事

片山総務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年5月2日

冒頭発言

 先ほど繰上げ閣議がありました。今日は、国会で第一次補正予算が成立しましたので、これを受けて、この補正予算の執行に全力で当たっていこうということについて、総理から各閣僚に指示がありました。総務省としても幾つかの予算がありますので、これをできるだけ効率的に被災地の復興、復旧に、効果的になるように執行していきたいと思っております。
 あと、閣議後の閣僚懇談会では、私の方から、その補正予算が成立したことを踏まえて、今度は次のステージもにらんでおかなければいけませんので、二次補正もにらみながら、復興に必要な効果的な施策について、それぞれ検討を進めることにしたいということを申し上げました。これは、今回の補正予算の審議や、それから、当方で言いますと、関係法案の総務委員会、衆・参の総務委員会での審議を通じていろいろな課題とか、それから提案とかありまして、もとより当方で考えているようなこともありますし、それから、その議論のやりとりを通じて、なるほどというようなものもありましたので、それらは、必要なものは、是非次のステップに向けて検討を始めたいと思っておりますので、そのことも申し上げておきました。
 以上です。

質疑応答

国家公務員の給与引下げ(1)

問:
 幹事社の時事通信です。1問お願いします。国家公務員の改革に関連して、政府が国家公務員の給与を10%程度引き下げる案を近く労組に提示するという報道がありますけれども、現在の検討状況はどのようになっていますでしょうか。
答:
 これまで国家公務員の給料の引下げについては検討を重ねてきまして、震災がこの間ありましたので、その作業がいささか遅れ気味ではあった、そういう面があったのかもしれませんけれども、今通常国会に給与の引下げに必要な法案を出すという方針の下に今日まで作業を進めてきております。この問題は、言わば国家公務員の給与の水準を決めるに当たって、従来とは違う異例の決め方をするものですから、職員団体の皆さんの、できるだけ理解を得る必要があると思っていますので、それを近く正式に始めたいということです。いろいろな報道がこの間出ておりますけれども、まだどういう内容で協議をして、どういう内容にもっていくのかということはこれからの話です。いずれにしても、職員団体ときちっと話をして、できる限り理解を得る努力をしたいというのが現段階です。

二次補正予算

問:
 北海道新聞の中村です。今のお話があった二次補正についてなのですけれども、大臣御自身のお考えになるスケジュール感とですね、今おっしゃられた課題ということが感じられたということなのですけれども、それはどのように、今お考えなのか、お願いします。
答:
 一次補正が今回成立しましたけれども、これについてはいろいろな意見がありましたよね、国会の審議の過程で。もう少し早くならなかったのかとかね。それはそれで、政府側にもいろいろな事情があるのですけれども、この種のことというのは、私は早い方がいいと思います。拙速という問題もありますけれどもね。でも、この場合は、巧遅は拙速にしかず、やはり早く方針を決めてあげて、きちんとオーソライズを国会でしてもらって、被災地の皆さん、被災地の自治体の皆さんが確信を持って復旧に臨める、復興に臨めるという、そういう基盤整備をするということが必要だと思います。次のステップは二次補正ということになりますが、これも、国の財政当局のいろいろな事情もあることは私も承知しておりますけれども、被災地の皆さんのための復興の予算ですから、被災地の皆さんのためを思えばできるだけ早い方がいいということは、今日も申し上げておきました。
 それから、この間の国会の審議の過程でいろいろな課題が出てまいりまして、被災地の自治体との関連で言いますと、例えば、復興に当たっては復興特区のようなものを検討してもらいたいという、これは、被災地の方からも検討課題として出てきましたけれども、国会の審議の中でも、この特区の構想というのは出てきましたよね。だから、そういうものは、是非私も検討したいと思っていますし、それから、復興に当たっての財源措置の在り方についても、従来のようなやり方、すなわち各事業ごとに補助率のかさ上げをすることによって、自治体の財政負担を少なくしながら支援していくというやり方も、もちろんありますけれども、そうではなくて、ある程度まとまった金額を、基金なり、それから一括された交付金なり、という形で手当をすることによって、自治体の自主的な復興プログラムが推進できるようにしてあげる方がいいのではないかという意見がありましたよね。こういうのは、どうするかというのは早めに決めた方がいいと思うのですね。ですから、これは二次補正はいつになるかはともかくとして、検討自体は早くしなければいけないと思いますので、そういうことも今日申し上げておきました。結論はどうなるにせよ、検討は早く始めなければいけないと思っています。
問:
 すみません。確認なのですけれども、今日そのような話を閣僚懇談会でされたのでしょうか。
答:
 そうです。
問:
 それについて総理から何か御発言ありましたでしょうか。
答:
 ありました。重要なことは検討を早く進めてくださいということが、総理から指示がありましたので、私も、ある意味では自信を持って検討を進められますということを申し上げておきました。どういうことかと言うとですね、復興構想会議がありまして、これは、今日も現地視察に行かれていると思いますけれども、非常に重要な問題について議論を進められて、一定の考え方がまとめられるわけですけれども、その際に、すべて復興構想会議の結論待ちということになりますとね、かなりの期間をいたずらに、無為にとは言いませんけれども、具体的な検討が進まないまま待ってしまうということになりかねないので、これはスピード感に欠けると思います。さりとて、ばらばらにやるというのも変ですから、その辺はよく連携を取りながら、調整を取りながら、内閣としての検討と復興構造会議としての検討とが、折り合いながらいくようにしなければいけないということが、総理の方からも今日ありました。そういうことを前提にしながら、各省で必要な復興に向けての課題については積極的に検討を進めてもらいたいという御指示がありました。

国家公務員の給与引下げ(2)

問:
 朝日新聞の稲垣です。1問目にありました公務員給与の件なのですが、大臣、職員団体等の理解が必要だということで、協議もされると思いますが、これはそもそも震災の前から決まっていた方針であると思うのですけれども、そもそもそういう公務員制度改革の一環として折衝されるのか、それとも、今回の震災を受けて、その伝えられている復興財源等々の趣旨も込みで協議に臨まれるのか、どちらなのでしょう。それとも、そもそもそれも決まっていないのでしょうか。
答:
 去年の11月の1日に閣議決定をして、当時の人事院勧告の処理をするに当たって、そのときは、その年の人事院勧告どおりの結論を出したわけですけれども、併せて、異例だったのですけれども、国家公務員の給与については端的に言うと、給与を引き下げるという方針で検討を進めて、必要な法案を通常国会に出すということに決めたわけですから、言わば既定方針に従って今日まで検討を進めてきているわけです。その過程で大震災があって、いろいろな意見が途中から出てきまして、復興財源に公務員の給与の引下げ相当額を充てるべきではないかといういろいろな議論がありましたから、全く無関係とは言いませんけれども、しかし、基本は昨年来の給与の引き下げ方針に基づいて今日まで作業を進めているということです。結果的に、これが実現しましたら、その分が、例えば二次補正の財源に使われるということは当然予想されると思いますけれどもね。震災があったから改めて給与を引き下げようという、そういう経緯ではないですね。

5月3日から5日までの予定

問:
 すみません。大臣、この3日間というか、3、4、5日と、どういうふうにお過ごしになるおつもりでしょうか。
答:
 この間ですね、ちょっとプライベートな時間がほとんどありませんでしたので、書類の整理をしたり、家の掃除をしたりということが、ちょっと最優先課題なのですね。あと、読みたい本もたまっていますから、時間的余裕を見つけて、本を読んだりということをしたいと思います。3日間は、多分、どこにも行かないと思いますね。プライベートなことですけれども。もちろん、この間も、何があるか分かりませんので、必要に応じて、すぐに登庁できる態勢は整えておきたいと思っております。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。無いようですので、どうもありがとうございました。
答:
 はい。

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