会見発言記事

　おはようございます。今日、閣議がありまして、今日から、国家公務員の一般職の給与の引下げの問題について、職員団体の代表と正式に協議を始めたいと思っておりますので、そのことについて、私の方から、閣議において、皆さん方に方針を述べました。それに対して、総理から、しっかりやってもらいたいという話がありました。ということが一つ。
　それから、あとで総務省のコンプライアンス室の郷原弁護士から話があると思いますけれども、かねて、総務省のICTに関する補助金の渡し方とか、使われ方とか、それについて調査をしてもらっておりましたけれども、調査結果がほぼまとまりまして、幾つか問題点がやはりありました。それは、先ほど言ったような、補助金の配る側の配り方、配る際の問題点と、それから、補助金を受けた側の使い方について、幾つか問題点がある。それについては、是正と、それから、今後の補助金の、同種の補助金の配り方について、改善をしなければいけないということになるのですけれども、詳しいことは、実際にその任に当たっていただいた郷原コンプライアンス室長が皆さん方に報告をするということになっております。
　以上です。

地方自治法改正

問：

　幹事社から1問お願いします。地方自治法について、国会の会期末までもう1か月余りとなりましたけれども、提出するとなると、かなりぎりぎりのタイミングになってきているような気もするのですが、その辺り、提出するのかどうか、あと、今、六団体との意見交換はどうなっているのかとか、そういう状況について御所見をお願いいたします。

答：

　地方自治法の改正については、既に、前の前の国会から継続をしていた、いわゆる地域主権改革三法案の中の一つについては、先般、無事成立をいたしました。これが第一段ですね。
　それから、それに続いて、かねて昨年来ずっと検討してきました、行財政改革検討会議で検討してきました成果を踏まえた地方自治法の改正案というのをまとめておりまして、これも昨年来、地方六団体と意見交換をしたりしてきまして、最終の局面になっていたのですけれども、そこで大地震が起きまして、そちらの対応に追われて、実は地方六団体との最終的な意見調整というのができないままになっております。そうこうしましたら、知事会の方の会長の交代もありまして、そんなことで遅れています。先般、つい先だって新しい知事会長とも意見交換をちょっとしたのですけれども、改めて、これからの段取りも含めてですね、内容も段取りも含めて率直な意見交換をしたいということにしております。この間ですね、知事会の会長の交代だとか、地震があったとかということと、もう一つは、地域主権改革三法案が通りまして、先ほど言いましたように、その中で国と地方との協議の場というのが正式に法制化されましたので、それならば、そういう場を、こういう問題については活用するということも当然予想されているのではないかという考えもありましてね。それも含めてちょっと、できるだけ早く国と地方の協議の場の設定とか、開始とか、それから、この内容をどうするのか、今までの案どおりにするのか、それとも、意見を踏まえて調整するのか、ということも含めてですね、早急に相談をしたり検討したりしたいというのが、今、現状です。

地方公務員の給与引下げ

問：

　すみません、大臣。一部報道でですね、財務省が震災の復興財源のために、地方公務員の給与を削減する考えを示しているという報道がありましたけれども、今、労働基本権について検討中のこの時期に、こういう地方公務員の給与下げという考えが出てくることの是非について、大臣はどのように考えられますでしょうか。

答：

　今、先ほど言いました、今日、閣議で私が報告と言いますか、考え方を説明したのは、国家公務員の一般職の給与について、職員団体との間で協議を進めるということで、今、視野に入っておりますのは国家公務員の給与についてであります。地方公務員の給与については、これは国が決める仕組みではありません。これは、地方公務員法に基づいて、それぞれの自治体が条例で給与は決めるわけです。決めるに当たっては、生計費ですとか、それから地域の民間給与の水準とか、それから他の地方公共団体の職員の給与水準とか、それから国家公務員の給与水準というものを参酌しながら決めるということになっていますから、それぞれが、自治体が判断するということになります。それが原則です。

問：

　では、財務省主導で、地方交付税を減額し、というような考え方というのはそぐわないというような。

答：

　だから、ちょっと話を聞いてみたいと思いますけれどもね。何か勘違いがあるのではないでしょうかね。自治体の給与水準まで全部国が決めるとかね、という前提に立っているとすればね、それは認識が違うと思います。

国家公務員の給与引下げ

問：

　大臣、先ほどの国家公務員の方の交渉を今日から始められるということですけれども、政府として、報道もいろいろ出ていますけれども、どういった削減幅で臨むのか。あと、今後の交渉締結、法案提出に向けたスケジュール感をお聞かせください。

答：

　これはですね、今日も閣議でお話をしたのですけれども、25年度まで1割カットを基本とするという内容で交渉を始めたいと思っております。

問：

　今後のスケジュール感というのは。

答：

　それはできるだけ早く、合意といいますか、了解といいますかね。言わば、人事院勧告という仕組みがあって、本来は。そういう仕組みの下で給与というのは決めていくわけですけれども、今回は、その人事院勧告によらないで引下げをしたいということですから、異例のことですから、できるだけ多くの皆さんの理解を得たいということで、丁寧に交渉を進めたいと思いますけれども、スケジュールとしては、やはり早く、急ぐということがありますので、そのバランスを見ながらやっていきたいと思っています。今国会に提出するという方針に変わりはありません。

問：

　大臣、労働基本権が無い中でですね、労使交渉で決めることについて、一部労組等からですね、違憲じゃないかというような声も一部出ているのですが、そういった批判についてはどのようにお答えになりますか。

答：

　これは、もうずっと、昨年来、国会でその問題の議論は出ていまして、異例のことであることはもう間違いないです。ただ、前例が無いわけではありません。ですから、丁寧にこちらの事情とか考え方を説明して、理解と協力を得られるように、最善の努力をしたいと思っています。

問：

　先ほどの、国家公務員の関係で総理から御発言があったということですけれども、しっかりやってくれということで、もう少し詳しく何か。

答：

　例えばですね、国家公務員の皆さんは本当によく仕事をやってくれていると、それはもう、一国の総理として評価をすると、また感謝もすると。ただ、国の財政事情これあり、それから昨年来の経緯もありますのでね、是非、これは、協力をしていってほしいという話がありました。それで、この問題は非常に、先ほど来ありましたけれども、異例のことで重要な問題なので、総務大臣を責任者として、鈴木総務副大臣、それから内山大臣政務官がそれを補佐してしっかりと取り組んでもらいたいと。それからあとは、関係閣僚がおりますのでね、例えば、国家戦略担当大臣とか、公務員制度改革担当大臣、これは労働基本権の回復の問題と無関係ではありませんのでね、それから財務大臣とか、そういう関係大臣とも、よく必要に応じて協議をしてもらいたいとか、そういうことですね。

問：

　よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい、どうも。