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会見発言記事

総務副大臣・総務大臣政務官 初登庁後記者会見の概要

平成23年9月5日

質疑応答

担当分野と抱負

 記者クラブ幹事社の朝日新聞の今村と申します。御就任、おめでとうございます。遅い時間ですが、よろしくお願いいたします。まず、幹事社からの質問ですけれども、それぞれの御担当される分野とですね、抱負、それに重点的に取り組もうと思われる課題について、お一人ずつお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
 (松崎副大臣) それでは、最初、私、副大臣の松崎でございます。私の担当は、情報通信、そしてまた放送、郵政、この分野をさせていただきます。皆さんも、一年ごとによく代わるものですから、大変だと思いますけれども、しっかりとこれらの課題をやってですね、少しでも長続きできるように頑張っていって、今日、総理もおっしゃっていました、原発と、そしてまた復興、これをですね、最重点にやりながら、今の日本の危機を救っていくという、この大きな課題を、私は私なりに総務省の、この担当の仕事を通じながら頑張っていきたいなと思っております。特に、私の担当では、もう御存じのとおり、郵政の問題をしっかりと取り組んでいかなければいけないと、これはもう昨年以来の大きな課題であります。原発、そしてまた復興の大変さと同時に、裏腹ではありますけれども、郵政もそれに増して大事な基幹的なものでありますので、しっかりとこれを取り組んでいきたいと、そう思っております。以上です。
 (黄川田副大臣) 引き続きよろしいですか。副大臣の黄川田であります。自分は、旧自治省、それから総務庁の部分を担当することになります。地方行財政、地方自治、あるいはまた、消防の関係等々でございます。野党は地方分権、我々は、地域主権と言いますけれども、そういう部分もかかわっていかなければいけないかと思っております。いずれ、私も、二足のわらじと言いますか、被災者の人間として、そしてまた、日本列島、本当にですね、ここ最近と言いますか、様々な自然災害が起こってくるということ、そういう中でどうやって厳しい中から立ち上がっていくかということ。もっと言えば、大都市もあるけれども、もう一方、少子化、高齢化の中で厳しい市町村がたくさんあると。特に、もう、平成の合併のあと、こういう大きな災害がきて、基礎的自治体がですね、どうやって生き残れるのかとか等々、様々な課題があると、こう思っております。いずれ、一方で、地方自治の関係では、政令指定都市なんかがどんどん大きくなってきて、県の役割であるとか、あるいはまた、補完性の原理で、それぞれ市町村、県、国があるのでありますけれども、日本の国として人口が減少する中でどうやって国の形、地方の形をつくっていくかということを大上段の構えもありますけれども、実際に生きている一人一人の思いの原点に立って様々な厳しい中で日本が生き残るためには、やはり、その解決策はどこにあるかと言ったら現場にあるのだと。答えは現場にあるということの中で、そういう現場から立ち上がった形での国の政策ができればと、こう思っております。以上であります。
 (主濱大臣政務官) 大臣政務官の主濱了でございます。私は、ちょっとこの中で異色でありまして、国会議員になってから、今、8年目を迎えております。この8年間のうち、8年間と言うか8年目、7年すべて、実は農業を担当しておりました。農林水産業を担当してまいりました。今回、総務大臣政務官、こういうことで、自分自身としても驚いておりますが、とにかく、黄川田副大臣が申し上げましたように、物事はやはり現場にあると。現場をどうするかと、こういう観点からですね、様々、対応していきたいなというふうに、こう思っております。私の担当は、人事行政と行政管理、それから行政評価、更には統計、こういったようなところを担当すると、こういうことでございます。行政管理、行政評価と、こういうことですが、やはり、今、日本が、かなり世界的な不況の中でですね、日本も同様にかなりひどい状況にあるわけだというふうに私は認識しているわけですが、これをどうやって浮上させるのか。貿易だけに頼っていいのか。やはり、私は、全国の、それぞれの市町村が、それぞれ力を持ってくればですね、これは、日本というのは活性化してくるのではないかなと、こういうふうに思っております。そういう観点から、この市町村の力、これをできるだけ引き出していきたいなということでございます。様々な無駄とかですね、逆に言いますと、その限られた財源の有効活用でありますとか、そういったようなところを、しっかりと、国会、市町村と相談しながらしっかりやっていければいいなというふうに、こう思っております。
 私は、岩手県出身で、被災県の一つでございます。黄川田副大臣、御家族を亡くされたり、大変なわけですが、私も、ずっと、こう見ておりますけれども、やはり、復興のためには相当の資金を要します。ですから、私どもは、この復興のために、できればある程度、財源を集中させる必要があるのかなと。そのためにもやはり無駄は徹底して省いて、そしてそういうふうな資金を被災地の方に集めて、そして日本全体をよくしていきたいなと、こういうことで、頑張ってまいりたいなというふうに、こう思っております。以上でございます。
 (福田大臣政務官) 大臣政務官の福田昭夫でございます。一つは、地方分権、地域主権は、まだ役割が決まっていないので、もし、そちらの方の仕事をするようになれば、一つしたいなということもありますけれども、私の役目はですね、地方行財政・税制、そして消防分野で大臣から指示を受けた事項ということですから、まだ具体的には決まっていませんが、これから税調が始まったりですね、あるいは、予算編成が始まるわけですけれども、私の考えはですね、是非、財務省だけにまかせないでですね、日本の経済をまともな経済にする。マクロ経済をしっかりやって、御案内のとおりですね、GDPのデフレーターがマイナスになったのは1998年です。名目と実質のGDPが、実額が逆転したのは2000年です。それからずっとですね、逆転したままで、昨年のGDPのかい離はなんと60兆6,700億円を超えています。この名実のGDPを再逆転して、名目GDPが上にいくような経済にしないと、日本の経済はよくなりませんし、税収も入ってきません。こうしたことをほうっておくというのは、これはずっと政府の怠慢だと、私、思っておりますので、そういった意味では、財務省や日銀が一体となって、やはり、デフレから脱却していくということが、一番日本にとっては大きな課題だと思います。そのために、総務省の立場からどういう提案ができるかということがありますけれども、是非ですね、その辺、財務省の皆さんとも十分議論をして、しっかり、大震災と原発対策、更にデフレ・景気対策を併せて、同時にですね、集中してやると。そういう、是非、提案をしながら議論をしていきたいなというふうに思っています。そして、その中で国と地方がどんな役割を分担できるかということもですね、併せて考えていければなと、そのように思っています。以上です。
 (森田大臣政務官) 大臣政務官の森田でございます。私は昨年9月からの留任というふうになりますが、同じく担当は情報通信、放送、郵政ということになります。私は国民新党から出させてもらっている大臣政務官でありますから、郵政改革を行うというのは、もう結党以来の党是であります。昨年の就任のときにも、郵政改革の結果を出すということを申し上げた次第ですが、その結果が1年間、はっきりした形で出すことができず、そういう意味では留任と言うよりは留年したのかなというふうにも思っているところですが、今回の任期でしっかりと、これは国会の皆さん方の御協力なしに進む話ではありませんが、結果を出していくと。それだけ、今、郵政事業全体の疲弊というものがありますし、今次の災害の中における郵政の役割というものも非常に大きなものがあったと、自分たちは確認しておりますので、これからも災害列島の中で、そして地方の景気、経済というものが細っていく中で、先ほど福田先生がおっしゃったように名実がしっかりと前進できるように、これは郵政もかかわる役割というのは大きいと思いますので、これをしっかりと成し遂げていきたいと。同時に、経済成長のかなめであります情報通信は、これから正に日本の技術が花開く時期にきているというふうに思います。私は医者でもありますから、医療や介護、社会保障分野と情報通信がしっかり融合することによって、インターネットのヘビーユーザーだけではなくて、インターネットを触らないおじいちゃんやおばあちゃん、あるいは限界集落に住んでいらっしゃる方々も、ああ生活がよくなったと、思えて初めてこれはもう情報通信の政策だと、足り得ると思うわけでございます。そういった意味で、これからの少子高齢化の日本の中での情報通信の形というものをしっかりと構築できるように努力していきたいと思っております。そして、放送に関しましては、昨年来、そしてその前から、前任者の方々が、日本方式の世界への輸出というものをやっておりまして、南米大陸はほとんど日本方式になっていて、アフリカでもアンゴラがどうやら進めてくれそうな気配になってきていると。これがこれからコンゴ、あるいはモザンビークとか、あるいはボツワナとかありますので、アフリカでも日本方式が花開いていくと。その中で貧困を抱える国々でワンセグが使えるということは、非常にこれは意義が大きいと思いますので、放送でもかなりこれから頑張れるのではないかなというふうに思ってますので、2年目、昨年1年間学ばせてもらったものをしっかりつなげていきたいと、そういうふうに思っているところであります。

被災地の対応等

 すみません。河北新報の元柏と申しますけれども、黄川田副大臣に。副大臣は被災地岩手の自治体の職員の出身でもあられます。今後、今回の和歌山の豪雨もそうなのですけれども、被災した自治体、その災害にあった自治体の再建というのも、今後、所管の副大臣としてですね、大きな仕事になるのだと思うのですけれども、その辺について、今のお考えとか抱負がありましたら、ちょっとお聞かせいただければと。
 (黄川田副大臣) 3月11日から、もう間もなく半年がたつということで、スピード感がない、何をやっているのだというようなことをですね、戻れば常に言われておりますし、そしてまた、国会議員だけではなくて、では、県の対応は、あるいはまた、市町村の対応はと。制度設計上、基礎的自治体が被災のですね、まず第一義的に頑張れということになっているのですけれども、これ結局、これぐらいの大規模なものになると、なかなか国がですね、しっかりと前に出て行かないと、国の顔がしっかりと見えないと、なかなか復興には立ち行かないと。住民の方々も、最初は何をやっているのだという話だったのだけれども、半年たってきて、仮設住宅にほとんど入居できたということ、そして、一人一人、それぞれ悪口の転嫁をしてもしようがないだろう、自ら街をつくっていくのだという、そういう機運も出ておりますので、だから、国も前面に出るけれども、まちづくりに当たっては、やはり、基礎的自治体のそういう声をですね、いかした形のものができればいいなと思っておりますし、補完している県の方でも、宮城でも確かあれですね、9月には県の復興計画が出ると思うのですよ。そういうものが明らかになっていけば、国のですね、成すべきことも自ずと出てくると思っております。
 関連で、黄川田副大臣にお伺いしたいのですけれども、台風12号による災害で、和歌山の那智勝浦町長が御家族を亡くされた中で、災害対応の指揮を執っていらっしゃいます。同じようにつらい経験をされた立場で、何か一言いただけますか。
 (黄川田副大臣) そうですね、3月11日の東日本大震災もそうなのでありますけれども、陣頭指揮を執らなければならない首長ということで、岩手の大槌の加藤町長も亡くなられて、先般、選挙が終わりましたけれども、当然、陣頭指揮に当たらなければいけない立場の人間なのだけれども、その予想を超えたというかですね、特に、結果として、もっと早めの対応とか何か、皆さんから、当然、厳しい指摘は受けるのでありますけれども、最近のですね、災害というかね、現実に起こる災害がちょっと通常ではないなというところがありますし、それにどうやって国家が支えていくということになれば、我々も消防庁を所管しておりますので、従来であればね、非常備消防の消防団というところの力があったのだけれども、ここらもちょっと欠けてきたという等々、それから、町だけで様々な対応ができるかといったら、なかなかできないと。制度設計というか、法改正ごとに、広域であるとかですね、様々な支援策が出ているのだけれども、その前に、地域社会の防災の基本というものをですね、今までも防災計画を作っているのだけれども、その作り方の根本からですね、ちょっと変えていかないと、首長の荷は重くなるだけでね、大変だと、こう思っております。
 ほか、ありますでしょうか。よろしいですか。はい、どうもありがとうございました。
 (一同) はい。

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