会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきましては、総務省の関係として、5件、説明をいたしました。4件は政令でございます。1件は、「国家公務員法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の政令で定める日等を定める政令」で、各省庁の再就職のあっせんにつきまして、将来、官民人材交流センターの方に一元化されるわけですけれども、それが各省庁で認められる期間は今年限りとするという政令でございます。
　それのほかに、地方税法や地方交付税法の改正に伴いまして、規定を整備するなり施行期日を決める必要がありますので、その関係で「地方税法施行令等の一部を改正する政令」、「地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の3件の政令を御説明いたしました。
　それから5件目は消費者物価指数につきまして、既に公表しておりますけれども、事務次官等会議でも御説明をいたしたところであります。当方からは、以上です。

公立病院改革

問：

　公立病院の経営について、伺います。銚子市の市長が、公立病院の閉鎖をめぐりリコールされました。千葉県に限らずですね、ほかの全国的に経営の厳しい公立病院、多くて、医師不足や経営難の問題が起きているのですが、この問題を総務省としてどういうふうにとらえて、どういうふうに対応していこうとお考えかをお願いします。

答：

　御案内のように、公立病院は救急医療でありますとか、高度な医療などの任務を担いまして、地域医療にとりましては非常に中核的な位置にあるというふうに考えているわけであります。そういった中で、今のお話もありましたけれども、医師不足の深刻化とか地方財政の悪化と、こういうようなことで、地域により差はあると思いますけれども、公立病院の医療提供体制の維持は極めてきわめて困難な状況になっているところもあるという認識を我々もしております。
　そうした中におきましても先ほど言いましたように重要な位置を公立病院は占めているわけでありますので、地域の医療機関と連携し、役割分担を進めまして、地域全体として必要な医療を確保していくということは、必要でありますので、平成19年12月に必要な医療を継続的に提供できますように「公立病院改革ガイドライン」をお示しいたしたところでありますので、地方団体におきましてはこのガイドラインに沿いまして、公立病院改革を進めていただきたいというのが第1点であります。
　それから第2点といたしましては、そういった中で非常に財政的にひっ迫しておりますので、来年度、過疎地や産科、小児科、救急部門における医療、こういったものを中心といたしまして、公立病院に対します地方交付税措置を700億円程度、増額いたしまして、全体として3,600億円程度の規模で財政支援を行うということにしているところであります。
　それから3点目としては、平成20年度の決算から新しい地方財政健全化法が全面施行になると、こういう状況にあるわけでありますけれども、その中で病院事業の赤字が非常に大きいということがございます。そういった中で病院事業につきまして、特例的な地方債を認めまして、病院事業の特性にあった形でこの地方財政健全化法に対応していただくということも講じているわけであります。
　こういった措置を通じまして、全体として地域医療の確保と、それから、地方財政の健全化と、こういったことが図られますように、我々としても支援をしていきたいというふうに考えております。

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　はい、どうぞ、よろしく。