会見発言記事

旧簡易生命保険の保険金不払い

問：

　先日、かんぽ生命の保険金不払いが、最大80万件ということが明らかになっていますが、これの受け止めと、今後、総務省としてどう対応されるのか、お聞かせいただけますか。

答：

　先日、7日火曜日ですね、参議院の総務委員会で、今おっしゃったように、かんぽ生命の不払いの件数80万件というような数字が出ていますけれども、これは一定の前提の下での試算値という位置づけでございます。現在、かんぽ生命において、既に支払った保険金等について、支払い不足の事案について点検をされているという状況にあります。
　我々といたしましては、やはり国民、利用者の信頼に応えられるということが一番重要なわけですので、点検をしっかりとしていただきたいというふうにお願いをし、本年5月を期限に報告をしていただくように求めているという状況でございます。いずれにしても、保険金の支払いにつきまして、国民の期待に反しないようにしていかなければいけないというように考えております。

追加経済対策

問：

　次官、昨日の国土交通省と総務省と全国知事会の直轄負担金をめぐる話合いの中で、追加経済対策に盛りまれる交付金についてですね、実際その補助金の地方負担分とかについて交付されても、県が実施する単独事業がそこまで達しないというような趣旨の発言もあったのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

答：

　まだ、どのくらいの規模になるか、実際に個別の団体でどういう状況になるのか、我々も正確に把握していないわけでありますけれども、いずれにしても、全体の直轄事業も含めたいろいろな補助裏について、9割を目途に交付金を交付するということですので、その補てん先は法律補助の体系を遵守した形でやらなければいけませんので、今おっしゃいましたように、あて先は予算補助の対象、地方負担の部分とか単独事業になるわけで、まずはそこに充ててもらうということになりますが、仮にオーバーフローをするような場合があるとすればですね、そういったことが今回の制度の趣旨を踏まえて、きちんと地方団体の財政負担の軽減になるような方法というのが、法律を改正しない範囲でどういうものがあるかということについて、もう少し実態を踏まえて検討はしなければいけないというふうに考えておりますが、今まだ、具体的な成案を持っているわけではありません。

問：

　同じく追加経済対策についてなのですけれども、政府与党でですね、今まとめている中で、薄型地上テレビですね、地デジの対応テレビについて、最高で13％ですね、ポイントを還付するというふうな案が浮上しております。総務省としてもですね、地デジの完全対応の対策というのに、非常に追い風になると思うのですけれども、その辺についての次官のお考えをお聞かせください。

答：

　今日も電波法の改正で国会でもいろいろ議論がありまして、2011年7月24日に地デジに全面的に切り替わると、アナログ停波をともかくきちんと守っていかなくてはならないということを、大臣もおっしゃっておられるわけですので、そういうことに向けまして、今回の景気対策の中で、我々としては一定の対策を是非とってもらいたいということで、いろいろお願いをしてまいりましたので、今おっしゃいましたような、エコポイントというのでしょうか、そういうような方法で一つのインセンティブが付けば、我々としては非常にありがたいということで、財政当局も含め、関係当局とお話をしていく段階という状況でございます。

地方債

問：

　少し前の話なのですが、7日に日銀の政策決定会合で、自治体が発行する縁故債まで、適格担保の範囲が広がったのですけれども、地方債を所管する立場として、今回の決定について、所見をいただければと思います。

答：

　地方債については、従来は日銀の方に金融機関が担保として預けて日銀の融資を受けられるというものは、市場公募債に限られていたわけであります。しかし、地方団体の方の資金手当というものが非常に今後、景気対策等もありまして、タイトになるかもしれないという状況がありますので、今回の日銀の適格担保の拡大ということについては、地方団体にとっては非常にありがたいというふうに思っているわけでありまして、そういう状況を踏まえながら、地方団体と金融機関とよくお話をしてですね、地方団体に必要な資金の手当てをしていただければありがたい。適格担保の範囲が広がることによって、金融機関が地方団体に貸し出す場合の金利というものも、下がってくれればありがたいなというふうに思っています。

IT戦略本部

問：

　すみません、もう1点だけ。今朝、政府のIT戦略本部で、ITの三か年緊急プランというものがまとまりまして、追加投資3兆円、官民合わせて、50万人の雇用創出という筋道が示されました。総務省としても鳩山ICTプランというものを出されていて、当然のことながら、積極的にコミットしていくべきだとは思いますけれども、今回まとまった三か年緊急プランに対する考え方と、それから、6月にも新たなIT戦略をまとめる、これは内閣官房のIT担当かもしれませんけれども、そこら辺の新しいIT戦略を政府としてまとめていくというところの重要性というか、そこら辺についての考え方をお願いします。

答：

　今、日本のいろいろな産業分野の中で、非常に大きな成長要因になっているのが、ICTの分野だということは、大臣もいろいろなところでおっしゃっているところでありますので、我々としては、今後、日本が今のような状況の中から、経済的な立ち直りをしていく上で、このICT分野というのは一番重要なものだろうというふうに思っております。そういう考え方の中で、ICT鳩山プランというものをまとめているわけでありますので、今回そういうような形で一定の方向が出てきておりますので、総務省としても積極的に進めていかなければいけないと思いますし、内閣の方でも、本部がありますので、そこに対しましても我々も積極的に協力していきたいと思っています。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。