会見発言記事

経済危機対策

問：

　追加経済対策が発表されまして、新たに地方向けの交付金を創設する話になりましたが、期間限定ということで、新たな事業を、メニューを積極的に出すようにというふうな総務省の通知もありましたけれども、なかなか地方側としては長期のプロジェクトとかを組みにくい状況もあります。知事会なども、より自由な形の交付金みたいなものを作ってください、拡充してくださいという要望もありましたけれども、今回の新たな交付金の創設についての使い勝手等について、次官の御見解をお聞かせください。

答：

　先週10日ですね、政府・与党で現在の経済危機を乗り切って、未来への明るい展望を拓くということで、「経済危機対策」が決定されました。
　その中で今御指摘がありましたように、公共事業等で地方負担が生じますので、その地方負担の軽減を図りまして、地方団体が積極的にいろいろな仕事ができますようにということで、臨時の交付金が盛り込まれるということになったわけです。そういう経緯ですから、当然、今回の景気対策に対応するものということになるわけですけれども、地方負担の9割を目途にということですので、いまだかつてない、非常に手厚い対応だと我々は思っておりますので、まずは、各地方団体におきまして、こういった交付金を積極的に活用して、国と歩調をそろえて景気対策に取り組んでいただきたいというのが、我々の思いであります。
　今後どうするかということの御心配があるのではないかということですけれども、それは今後の経済状況で、政府としてどういう対応をとるかということにもよってくると思います。
　いずれにしても、今後とも、我々としては、地方公共団体が公共事業で必要になる財源については、適切に確保しなければいけないというふうに考えておりますし、直轄事業についても、今後どういう対応をしていくかという検討が今後進んでいくわけですので、そういった中で、地方公共団体の方がきちんと対応できるように、我々は努力していきたいと思います。

地域活力基盤創造交付金

問：

　次官、先ほどの質問と重なるかもしれないのですが、道路特定財源を衣替えした「地域活力基盤創造交付金」というものが、国土交通省の所管であるのですけれども、これに対して全国知事会の道路財源のことを話し合う会議のような場で、地方側から、コミュニティバスの運行費や離島航路の運航費とか、道路などの公共事業のハード面だけではなくて、ソフト事業にも使えるようにならないかという声が続出したのです。現段階の通知では、ソフト事業には使えないということになっているようなのですけれども、国土交通省側は「公債対象事業なので、ソフト事業にはなかなか使えませんよ。」というような主張をしていたのですが、使い道がハードに限られていることについての受け止めというか、考え方をお聞かせ願えないでしょうか。

答：

　道路財源の一般財源化の中で、地方団体の方でも、地方の生活道路をはじめ、まだまだ道路事業に対する財源が不足しているというような声もある中で、今おっしゃったように、建設事業ということに限られているのだろうというふうに思うわけです。その中で、地方団体からそういう声があるということであれば、我々、もう一度よく地方団体の声も聞いて、制度として可能なのかどうか、まずそこからよくお話を聞いてみたいと思います。今すぐどういう方向であるべきということについて、我々は考えを持っているわけではありませんので、国土交通省から、あるいは地方団体からよくお話を聞いてみたいというふうに思います。

問：

　ほか、よろしいですか。

答：

　ありがとうございました。