会見発言記事

国の合同庁舎の建て替え

問：

　国の出先機関の合同庁舎の関係ですが、一時、出先機関の見直しが現在進んでいることを受けて、「新しい合同庁舎の建設を凍結します。」と国土交通省が言っていたのが、どうやら仙台、長崎を除いて、凍結解除というか、建設を進めましょうということになっているようです。昨日の地方分権改革推進委員会でも、「それはおかしいのではないか。」という批判の声が上がったのですけれども、この凍結解除について、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。　

答：

　実際どういうことであったのか、我々事実関係を把握していませんので、なかなか、きちんとした事実関係に基づいたことは言えないわけですけれども、いずれにしても、国の出先機関の改革を進めるということについては、3月24日に地方分権改革推進本部で政府として、工程表を作り、方向性を決めているところであるわけでありますので、我々としては、国土交通省におきましても、こういう政府の大方針があるわけですので、これに基づいて適切に対応していただけるものというふうに考えております。

低料第三種郵便

問：

　郵便法違反事件についてなのですけれども、今朝郵便事業会社の新東京支店が強制捜査を受けたのですけれども、関与の有無はともかくとして、長い間、悪用を見逃していたという実態があるわけなのですけれども、これについて、郵便事業会社の責任をどのようにお考えか。また、総務省としての監督責任があるのか、ないのかお考えをお聞かせください。

答：

　今回、低料第三種郵便の不正利用につきまして、刑事事件に発展しているということでございます。 　まだ、その内容については、今後事実関係が逐次明らかになっていくと思いますが、今報じられていることが事実とすれば、いずれにしても、心身障害者用低料第三種郵便制度というものを悪用したものでありますので、こうしたことは当然許されないことだというふうに思いますし、制度の根幹を揺るがすようなことでございますので、今後さらに捜査機関によって、きちんとした事実が明らかにされる、それで適正に判断されるということが必要だろうというふうに思います。
　総務省としては、こういった事態の重大性にかんがみまして、既に昨年の12月に、再発防止に向けての体制整備、それから今後の必要な措置をきちんと講じなさいということで、郵便事業会社に対しまして命令を出しております。それから3か月ごとに報告をしてくださいということで報告徴求も求めているところでございますので、我々としては今後とも法の趣旨の徹底をきちんとしていくということで、この制度が法の目的に従いまして運用されるようにしていかなければいけないというふうに思っております。

問：

　よろしいですか。

答：

　どうもありがとうございました。