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会見発言記事

瀧野総務事務次官記者会見の概要

平成21年6月4日

冒頭発言

 こちらからは特にございませんので、御質問がございましたらどうぞ。

質疑応答

国家公務員制度改革

問:
 内閣人事局の設置などを柱とする国家公務員制度改革についてお伺いします。人事院は先週、国会と内閣へ提出した年次報告書の中で、政府提出の国家公務員法改正案に強く反対する姿勢を表明されました。この改正案は現在、衆議院で審議入りの目途が立っておらず、今国会での成立が困難という見方もあります。こうした現状に対する御所感と併せて今後国家公務員制度改革をどのような考え方で進めていくべきか、御所見をお伺いします。
答:
 今御指摘がありました国家公務員法の一部改正案ですが、今年の3月31日に閣議決定をして、国会に提出されているわけです。これは今もお話がありましたけれども、内閣人事局の設置、それから幹部職員の一元管理と、そういうことを内容としております。
 去年6月に国家公務員制度改革基本法が成立していますけれども、その改革事項について、具体的な定めをしていると、こういう内容であります。したがいまして、国家公務員制度改革を進めるためには、やはりこの法案につきまして、国会において可能な限り速やかに審議が開始されることを我々は期待をしているところであります。
 今後の国家公務員制度改革でありますけれども、国家公務員制度推進本部というものもございますので、そこと連携・協力をして基本法に基づいて、国民に信頼され、国民の期待に応えられるような改革が進められるように取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

地方財政計画

問:
 昨日、財政制度等審議会が、来年度の予算編成についての建議を出しましたが、その中で景気後退を理由にして地方財政計画の歳出を増やすのは適当ではないという形で、地財に対しても歳出削減を継続して実施すべきであるというような姿勢を出しましたけれども、総務省として見解はいかがでしょうか。
答:
 国・地方を通じて、引き続き行政改革に取り組んでいくということは当然重要なことだと思いますが、一方、100年に一度という経済状態であり、国も地方も景気回復に向けて一致団結して取り組んでいかなければならないということも事実です。そういう中で、補正予算でも、地方団体に色々な形での予算措置をし、地域の実情にあった形で景気対策に取り組んでいただけるようにお願いをしているところであり、昨日の全国市長会におきましても、総理から色々な基金等を用意したので、地域で色々創意工夫をしてやってもらいたいというお話も出ているわけでありますので、我々としてはそういう行政改革を進める中で、この景気状況に立ち向かっていかなくてはいけないということでありますので、そういう点を考えながら、今後、地方財政の運営もしていかなくてはならないというふうに思っております。年末に向けまして、また来年の地方財政計画をどういうふうに組んだら良いか、よく財政当局と相談してまいりたいというふうに思います。

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