会見発言記事
瀧野総務事務次官記者会見の概要
平成21年7月6日
冒頭発言
特にこちらからはございませんのでどうぞ。
質疑応答
定額給付金
- 問:
- 先週、総務省の発表で、定額給付金の申請書が届いていない世帯が47万2千世帯ほどに上っているということなのですけれども、これに対する対応は今後どのように行っていきますか。
- 答:
- 今御指摘がありましたが、先般6月26日時点で、この定額給付金の支給状況の調査をして、公表させていただいたわけでございます。全国で、全世帯の86%の方に給付は済んでいるということであります。一方、あて先不明などで戻ってきた数が47万通ということであります。
今回は、一定の期間で5千万件を超える方々に給付するということですので、住民基本台帳の記録の情報に基づいて給付するということの中で、住民基本台帳の訂正がされていないような方の結構な数があったということだろうと思います。そういう場合には、基準日の2月1日に住民登録をされている住所があるわけですので、別のところにいる方でも、そういう登録をしている市町村に連絡をして、一定の手続きをすれば、定額給付金の申請ができるようにというマニュアルをつくり、市町村にもそれは徹底してきたところであります。そういった手続きができるということを今後ともいろいろな方式で、徹底していくということがまず重要なのかなと思っております。
したがいまして、市町村に対しまして、6か月の申請期限があるわけですけれども、その期限が渡過しないように、自治会を通すなり、あるいは病院等、いろいろな公共施設にポスターをはるなり、今、申し上げましたような一定の手続きをすれば、住民基本台帳の住所と現住所が違っても、申請ができるということの広報をきちんとしていきたいと。それから政府としてもそれに役立つようにポスターを作るとかというようなことをいたしまして、徹底をしていきたいというふうに思っております。
- 問:
- 市町村に徹底をしてもらうに当たって、総務省から通知を出すとか、そういうことはどうなのでしょうか。
- 答:
- 通知といいますか、今月中にも、一定のポスターみたいなものを作りまして、市町村で公共施設等にはり出していただけるようなものを作りたいと思いますので、そういうような機会を通じて徹底していきたいというふうに思います。
- 問:
- よろしいでしょうか。ありがとうございました。
- 答:
- では、どうぞよろしく。
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