会見発言記事

　本日の事務次官等会議は、特段の案件はございませんでしたが、漆間官房副長官から、御自身が16日をもって退任するという意向であるということで、ごあいさつがございました。以上でございます。

新しい政権

問：

　2点伺います。今週いよいよ民主党を中心とした新しい政権が発足します。はっきりまだ分かりませんけれども、最後の事務次官会見になるかもしれませんので改めて伺わせていただきたいのですが、政治主導、脱官僚を掲げる新しい政権に対して、事務方のトップである事務次官として、今後どのような姿勢で臨まれるお考えか、御所見を伺います。

答：

　最後の事務次官会見であろうということは、今申し上げませんでしたが、漆間官房副長官からも、新聞記事等で拝見する限りそういうことになるのではないかという御発言がございました。具体的には、今後、新たな政権でどのように運営するか、御指示いただくということになると思います。御質問の件は、前にもお話を申し上げたことがあると思いますが、国政は正当に選挙された国民の代表者を通じて行われるわけでございまして、その下で総理が選任され、その総理の指名した大臣及び副大臣、更には大臣政務官の御指導を得て行政運営を進めているわけでございます。これは従来から変わりませんし、今後も同様だと思っております。また、具体的な行政運営について言えば、新たな大臣をお迎えして、具体的な御指導、御指示を頂いた上で、検討していきたいと思っております。

定額給付金

問：

　もう1点、定額給付金についてなのですけれども、早いところはもう申請の受付期限を終えているのですが、多くの自治体がこれから申請の期限を迎えるわけですけれども、まだ大都市部などでは未申請の方が結構いらっしゃるということなのですけれども、総務省としてこうした申請期限が近づいているということについて、周知徹底に向けたPRは何かお考えでしょうか。

答：

　はい。今御指摘を頂きましたように、定額給付金は受付を開始してから6箇月以内に申請をしていただくということになっておりますので、それを超えた場合には、定額給付金は支給されないということになります。その意味で是非、すべての国民の皆様に受け取っていただきたいと考えているわけでございまして、今、御指摘がありましたように、早いところでは今月、多くは今月下旬から来月の初旬、あるいは中旬に掛けて申請期限が来てしまいますので、できるだけ多くの方に早く申請をしていただきたいと思っております。幾つかの新聞記事等を拝見しましても、そういった期限が来ていますよとか、あるいは期限が近づいたので駆け込み申請もありますというような記事を出していただいておりますが、非常に有り難いと思っております。
　もちろん、市町村では自治会を通じてですとか、あるいは申請の無い方に、多いところでは二度はがきを出して、もう一度確認、申請をしてくださいというお話を申し上げたり、あるいは、民生委員の方が回っているところでは、申請をしていますかという注意の喚起もしていただいているというふうに聞いております。私どもとしては7月以降いろいろなパンフレットやポスターを張り出すようなことをしておりまして、今申し上げたように、できるだけ早く、少なくとも期限までには申請をしていただきたいと思っております。もう一度、先週火曜日だったと思いますが、県の定額給付金担当を通じて、市町村も含めて、定額給付金の状況の確認と確実に給付するよう事務を進めてくださいというお願いを申し上げたところでございます。実際、私どもがそういうお願いをするのと、あるいは直接的な、ポスターを張り出す、パンフレットを作るということでございますが、直接的に地域住民の方と接する市町村の皆様には、もう一度定額給付金の申請期限が近づいていることをお伝え願いたいと思っております。

事務次官等会議

問：

　すみません、事務次官等会議が今日で最後ということですが、今後これで政府の運営がうまくいくとお思いでしょうか。それと後、廃止することについて個人的な見解があればお願いします。

答：

　事務次官等会議は、多分、最後だろうというようなことは、いろいろな新聞報道で、次の政権を担う中心的な方々がおっしゃっているので、そういうことになるのだろうと思います。事務次官等会議というのは、別に法律上定められたものではありませんので、特定の権限があるというものでは元々がございません。閣議を円滑に運営するために、事前の調整をしていたというものでございますが、実態的にはそういった調整よりも、閣議までにきちんと各省での意見のすり合わせを行うということを確認しているというだけでございますので、それが無ければ行政運営に支障を来すということはないというふうに思っております。

事務次官会見

問：

　次官、今の点に関連してなのですが、事務次官等会議を無くすのに伴って、この定例の事務次官会見を無くすという話が、民主党の方から出ていますが、定例会見が無くなることについてのお考えと、それともう一点は、定例会見が無くなることは、国民の知る権利という観点から、疑問の声も出て、一部で指摘されていますが、この点についてはどのようなお考えか、併せてお願いします。

答：

　事務次官等会議が無くなるということが、直ちに事務次官会見が無くなるということには結び付かないとは思いますが、これまでいろいろな報道その他で聞こえておりますところによれば、公務員が一般的な質疑応答に対応するということの是非も問われているのではないかと思います。とすれば、改めて指示があると思いますが、このような形での行政の事務方として、いろいろな質問にお答え申し上げるということがあり得るのかどうか、今後続いてあるのかどうかは、新しい政権の下での考え方が示された後に考えるべきことだと思っております。
　また、知る権利がうんぬんということについて言えば、この省の、あるいは各省とも同様ですが、代表は当然大臣であるわけでございまして、大臣の会見は従来でも、原則週2回は行っておりますし、今後も何らかの形でそれが続いていくものと思われますので、それによって事務次官等会議後の会見が無くなるということによっての知る権利うんぬん、あるいは情報公開うんぬんということにはならないのではないかと思っております。
　なお、この会見なるものが、省側のセットで行っているのか、あるいは皆様方記者クラブのセットで行っているのか、そこはなかなか不分明なところもございますので、その辺もまた整理する必要があろうかと思います。

問：

　次官、事務次官等会議が無くなることについての感想みたいなものがあれば、お聞かせいただきたいのですけれども。

答：

　先ほど、お答え申し上げました。

問：

　ほか、ございますでしょうか。では無いようですので。

答：

　はい、どうもありがとうございました。もし事務次官等会議後の会見が最後だとしたらどうも、長いことと言っても2箇月でございました。ありがとうございました。