会見発言記事

問：

　よろしくお願いします。まず、お一人ずつですね、冒頭、抱負をお願いいたします。

渡辺副大臣：

　このたび、総務副大臣に就任をしました、衆議院議員渡辺周でございます。私の方はどちらかと言いますと、情報通信分野以外のことを主たる担当として行いますけれども、当然、すべての、全般の分野にわたりまして大臣を補佐し、ときには大臣を刺激しですね、チームとして、我々として、この地方分権、選挙でお約束をした地方分権を徹底すると。何よりも地方分権が今まで、国が主体になって地方分権を議論してきた。原口大臣も意気込みを示しておりますけれども、やはり地方のですね、今、発信力の大変大きい首長さん達が大勢いらっしゃいますが、やはりこうした方々に、地方分権の、地方主権の絵姿は、地方の代表者たる方々がメインになって進めていくべきだろうと。あくまで総務省でありますとか、政治家やあるいは官僚はですね、その事務方や肉付けをする方に、むしろ徹するべきではないかと、そのような私自身の哲学を持っておりますが、とにかく、地方主権改革こそが最大の行革であると。そのことをですね、一つの私自身の思いのど真ん中に置いて、政策遂行に務めてまいりたいと思います。以上でございます。

内藤副大臣：

　皆さん、おはようございます。改めまして、このたび総務副大臣を拝命をいたしました参議院議員の内藤正光と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。原口大臣から御下命を頂きました私の担当はですね、通信、放送、そして郵政、この3分野でございます。この3分野、どれも皆、多くの課題を抱えている分野ではございますが、原口総務大臣が既に皆様方にお話をさせていただいておりますように、まずは、グローバル時代にふさわしい競争政策の在り方、これを優先課題として早急に検討していきたいと思っておりますし、そして、これもまた原口大臣が既に皆様方にその方針を示されておりますが、日本版FCC、ただ、この日本版FCCと言うと、すぐですね、アメリカのFCC機構をそのままこの日本に持ち込むのかというふうに誤解をされる方がおりますが、分かりやすいからということで日本版FCCという言葉を使っているだけでございまして、あくまで私たちが思うのは、この放送・通信分野を所管する独立機関、この設置でございます。この設置についても、多くの有識者の議論を拝聴しながら、議論を深めていきたい。そしてこれもまた原口大臣もあらあらの日時をお示しをしておりますように、向こう1年間はしっかりと幅広い議論を深めていき、そして、2年後の通常国会には、その関連の法案を提出できるように我々としてもしっかりとサポートしていきたいと思っております。以上でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

長谷川大臣政務官：

　長谷川憲正でございます。原口大臣、そして渡辺副大臣、内藤副大臣の下で、三人の政務官の一人として、私もチーム原口に加えさせていただくことができまして、大変名誉に思っております。御承知のとおり、私は国民新党の所属でございまして、民主党ではないわけでありますけれども、連立として我々の党も参加をさせていただいて、そしてまたこうした大きな責任ある仕事を頂いてですね、非常に喜んでおります。私の担当も内藤副大臣をそのまま補佐するという、情報通信と郵政の分野ということでございますけれども、これにこだわらずにですね、ほかの政務官と御一緒に私の方もいろいろアドバイスを頂きながら、みんなで盛り上げて、この総務省の仕事を本当に国民のために役立つようなですね、いい結果が出ますように努力をさせていただくつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

小川大臣政務官：

　おはようございます。このたび政務官を拝命しました小川淳也です。原口大臣、そして両副大臣をしっかりとお支えをし、また、政務官と連携を取りながら仕事を進めてまいりたいと思います。私自身、9年余り、自治省におきまして勤務をさせていただいた経験がございます。また、各地方団体での勤めも経験をさせていただきました。こうしたことも一つ踏まえながら、今回の新政権におきますいろいろな価値観とか、哲学とか、具体策をどう実務の上に乗せていくか、そのことに一つの、自分なりの使命を感じながら職務に当たってまいりたいと思います。担当分野は地方行財政、そして消防でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

階大臣政務官：

　おはようございます。私は、政務官の階猛といいます。岩手1区で2期目なのですが、実は私、1期目は、今、岩手県の知事をやられている達増さんの後任として立候補しました。1期目は総務の分野とは、それほど接点は無かったのですけれども、今回、このような役目を仰せつかりまして、私を後任として、この国会に送り出していただいた達増知事とも連携して、また原口大臣以下、この原口チームとしっかり協力し合って、地方のためにいい仕事ができればなと思っております。私の仕事といいますか、担当分野は、人事や行政管理、行政評価という分野が中心になろうかと思います。それ以外にも先ほど申し上げたとおり、地方が発展するために、地方が活性化するための仕事をしっかりやりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

郵政改革

問：

　長谷川政務官にお伺いしたいのですけれども、就任に当たってのコメントの中で、亀井担当大臣についても直接補佐しますというコメントがありましたが、今後、郵政の見直しについて、原口大臣と担当大臣である亀井大臣、それから3党の協議、どのような形で進めていくということになるのでしょうか。

答（長谷川大臣政務官）：

　今回の鳩山内閣では、郵政改革担当という新しいポストができたわけでして、本来であれば郵政関係の仕事というのは、総務大臣が所管をされるわけでありますが、その内、私の理解では、郵政改革に関する部分は亀井大臣がリーダーシップをとっておやりになると、そういうふうに理解をしておりますので、亀井大臣、たまたま私の所属する国民新党の党首でありますので、具体的に御相談を申し上げてですね、そして、今の段階では大臣はおりますけれども、大臣を補佐するスタッフがいないわけです。そういうことで、具体的に大臣の方から「長谷川、お前が直接補佐をしてくれ。」という依頼がありましてので、これは政治家として取りあえず補佐をさせていただくと。そのことは、官房長官も御了承のことだというふうに承っております。いずれにしても、亀井大臣と原口大臣の正にチームワークと言いますか、お二人の連携の中で物事が段々決まってくるというふうに思っておりますので、その間を内藤副大臣とも十分御相談申し上げながら、上手につないでいきたいと思っております。それからこの郵政改革の問題は、社民党も含めました3党で方向付けをしてきたという経緯もございますので、与党3党の間での合意形成というのも、今後、一緒に並行的にやっていかなければいけないというふうに思っております。こちらの方はまだ、どういう場所でどういうふうにということは、形として決まっているわけではございませんけれども、そういう方向で努力をさせていただきたいと思っております。

問：

　同じく内藤副大臣、同じ質問を。どのように進めていかれたいとお考えですか。

答（内藤副大臣）：

　これはもう、長谷川大臣政務官が申し上げたとおりではございますが、基本的に郵政事業そのものの所管は総務大臣。ところが、民営化見直しというか、郵政改革担当大臣は亀井大臣でございます。まずはこの両大臣の調整を踏まえてですね、しっかりと在るべき姿を模索をしていきたいというふうに思っております。ただ、申し上げたいのは、国民新党さんも、また民主党も目指すところは既に議論の中で一致を見ているところでございます。私、この副大臣を拝命する前は、総務委員長の職にありましたが、その前は総務委員会の筆頭理事を務めておりました。その総務委員会筆頭理事という立場で、実は原口さん、当時は衆議院総務委員会の筆頭理事、そして国民新党の皆さん方と共にですね、郵政の改革の検討チームの一員として、議論の当事者として、議論に参画をしてまいりました。やはり目指すところはですね、例えば今の法体系では、何ら金融のユニバーサルサービスを担保する仕組みが無い。そしてまた、今の4分社化は、国民不在のサービスになっている。これを一体的にサービス提供できるように改めなくてはいけない。そのためには、まずは株式売却を凍結して、しっかりとその仕組みづくりをやっていこう。この思いは、寸分違わぬものがあろうかと思っておりますので、要はその実現の仕方でですね、これは3党でしっかりと議論をして、早急に具体化を図っていきたいと思っております。以上でございます。

NTT

問：

　内藤副大臣にお聞きしたいのですけれども、1点目がNTTの組織の見直しについてなのですが、2006年の政府与党合意で来年から議論が始まる予定になっております。原口大臣はタスクフォースを立ち上げて議論を始めていくといったコメントを出されていますけれども、NTT御出身でいらっしゃる内藤副大臣の御所見を伺いしたいのと。それからもう1点、22日の講演でですね、NHKの経営委員会の人事の在り方について、私見ということでしたが、ちょっと見直し改めたいというふうなことをおっしゃっていました。その点についての見解をもう一度改めてお聞きします。

答（内藤副大臣）：

　まず、NTTの問題でございます。これも既に原口大臣がしっかりと皆様方を前にして明言をされておりますように、やはり、グローバルという観点もしっかり踏まえた議論をしていきたいというふうに思っております。グローバルな観点というのはどういうものかというと、例えば、原口大臣とも日ごろこの話はしているわけなのですが、平成18年の政府与党合意は、今の情報通信のマーケットを見た場合、ほんの一部分しか議論をしていないわけでございます。その一方で、グーグルだとか、あるいはアップルだとか、あるいは最近ではノキアも始動し始めましたが、やはりコンテンツだとか、サービスのレイヤーでもってですね、目覚ましい成長を始めているわけでございます。そこで、原口大臣の思いといたしましては、そういった一部の組織論にとらわれた議論をしている時代はもう終わったと。もっと幅広く、グローバルな競争を視野に収めた議論を早急に始めていかなければ、日本はその競争から取り残される、そういう危機意識を強くお持ちでございます。そういった危機意識を共有しながら、しっかりと議論を深めていきたいというふうに思っております。そういう点におきまして、原口大臣と私の考えは全く重なり合っている、同一であるというふうに受け止めていただければと思っております。
　そして、NHKの経営委員会の人事。あれはあくまで私見として申し上げたのですが、本来、NHKの経営委員会の人事、私も総務委員会のメンバーとして経験をさせていただいたわけなのですが、ペーパーをもってですね、これでいいかどうか判断しろということでございます。ところが経営委員会というのは、やはり民主主義を守るための防波堤ともいうべき重要な責務であるわけでございます。その責務をしっかりと認識をされているかどうか、それをですね、国会同意人事に先立ってですね、委員会等でやはりその所見を述べていただき、そして若干の議論をさせていただく、そういうプロセスが必要ではないかと、私は常々思っておりました。そのことを申し上げさせていただきました。その思いは今も変わりはございません。以上です。

総務省の意思決定

問：

　両副大臣にお聞きしたいのですけれども、今後、総務省の意思決定で、大臣、副大臣、大臣政務官が一堂に集まって、最高の意思決定をするみたいな、そういう考えはありますか。

答（渡辺副大臣）：

　もう21日の日にですね、大臣は南米に行っておりますけれども、ここにいる5人が集まりまして、総務副大臣・政務官会議を、第1回目を行いました。連休返上で来ていただいた役所の方には、御苦労を掛けたわけですが、官邸の指示に従ってですね、この補正予算の見直しをとにかくやってくれと。必要性、緊急性、そして効率性、この3つの点で、約4千億円の総務省の第1次補正予算、今これの洗い出しをしております。
　大臣の帰国を待ってですね、スケジュール的には28日に、大臣に経過報告をし、そして29日には、我々担当副大臣で、政務官を入れて精査をすると。東京近郊の現場視察を、今考えているのは東京消防庁でありますとか、あるいは、情報通信研究機構等の、例えば多額の研究開発費が今回の補正予算でも随分予算計上されているわけですけれども、果たして現状いかがなのかということも含めて、現場にも出向きましてですね、まずはこの補正予算の洗い出しに全力を挙げたいと思っています。その後は、例えば法案のヒアリングにつきましても、あるいは様々な総務省が所管をしていることのですね、一つ一つの点についても、これまでばらばらに受けていたヒアリングは、もうこれからはできるだけ5人がそろってですね、もう定例日を決めてやろうではないかと。そして全員が同じ情報を共有して、そして全員がそれぞれの切り口で問題点に切り込むという形で、これはできれば、副大臣、政務官という、まだそこまで詰めていませんが、週に2回程度はですね、マストの日、時間帯を決めてやろうと。その後、今度は我々、政策検討会チームは、今まだ党の方の人事も参議院等では決まっていませんけれども、参議院の総務委員会のメンバー等が決まればですね、その方々にも入っていただいて、いわゆる政策検討チームという形でですね、党と政府一体となった形での政策決定を行っていきたいというふうに考えております。

答（内藤副大臣）：

　ちょっとまずはお答する前に先ほどのですね、経営委員会の人事のことについてちょっと補足をさせていただきたいのですが。私は総務員会のメンバーだったときは、あくまでも選ぶ立場でしたから、そういうことを申し上げました。今はですね、認めていただくという執行部の立場になりましたから、その辺の違いは、踏まえての発言だということを受け止めていただきたいというふうに思っております。
　そして、先ほどの質問に戻りたいと思いますが、もう渡辺副大臣がおっしゃった以上のことを申し上げるつもりはありませんが、正にチーム原口として一体となって、政治主導を実現すべく頑張っていきたい。政治主導と言うとですね、何か大きく変わる大変なことが起こるというふうに思われる向きもあるやに聞いておりますが、考えてみれば当然のことなのですね。政治がその方向性を決める、理念を決めるというのは当たり前のことで、これまで、そういうことすべてを官僚に任せてしまっていた、これがむしろ問題ではないかと思っておりますので、私は政治と官僚とのあるべき関係を取り戻しているに過ぎないのだということで、受け止めております。以上でございます。

日本版FCC

問：

　内藤副大臣にお尋ねしたいのですけれども、先ほど、冒頭のコメントの中で、FCCの話で、多くの有識者の議論を拝聴してということだったのですけれども、そのための組織については、もう早急に立ち上げるということなのでしょうか。ということと、もう一つ、民主党として2年ほど前に法案を出されていますね、設置法案について。これが当然たたき台になるのかなと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

答（内藤副大臣）：

　まず一つ目の多くの有識者の議論を伺う場、これはもう正に原口大臣がお帰りになられたら、まず原口大臣御自身のお考えを拝聴しながら決めていくべきものだと思っております。
　そして、法案、確かに数年前、民主党として出しました。対案として出させていただいたから、もう皆さんも御存知だと思いますが。ただ、その法律案を作ったときはですね、必ずしも通信と放送の融合という概念が、そこに盛り込まれていたかというと希薄であったと言わざるを得ません。ですから、今日的な状況、すなわち通信と放送の融合がここまで進んできたのだと、これからもますますその方向性でもって進んで行くのだということを踏まえて、もう一度しっかりと再検討をしていきたいというふうに思っております。

副大臣会見の定例化

問：

　事務次官の定例会見が廃止になったことに伴ってですね、他省庁では情報公開と説明責任の観点から副大臣会見を定例化するというような動きもあると聞いていますが、その点については何か現時点でお考えはありますか。

答（渡辺副大臣）：

　もちろんこの点についてはですね、官邸の意向や、あるいは大臣が帰ってきてからの確認をしなければいけませんけれども、私達は、やはり情報公開ということは、政権交代したら情報公開が、より国民の皆さんが行政の今を知らなかった部分について触れる機会が増えるということについては、やはり我々やっていくべきものと思いますので、これは当然、副大臣が会見をするという形なのか、その辺のことはまだ話し合っておりませんけれども、私はやはり定期的に国民の皆様方に情報開示をするべきだと。もう一つ言えば、役所の方が役所の口ぶりでものを言うのではなくて、やはり国民の代表である政治家がですね、自分自身が役所の中で、その意思決定の中にいて、今どういうことが進んでいる、今どういうことが分かったということは、私は積極的に発信していくべきであろうと思いますので前向きに考えたいと思っています。

補正予算の見直し

問：

　渡辺副大臣に、補正予算の見直しの作業を進めていく中で、地方側からの意見を聞くのはどういうふうなものを今想定されていますか。

答（渡辺副大臣）：

　この後ですね、午後の1時45分に河村たかし名古屋市長が急きょお見えになるのですけれども、やはり、地方にとにかく補正予算の見直しによってですね、地方に影響を与えることは絶対にして欲しくないという趣旨で要望に来られる。今、実際にたくさんの方々からこういう要望・要請が来ておりましてですね、この点については、これは見直し作業の中でも、地方向けの基金については除外をするということは、鳩山総理もおっしゃって訪米されましたし、また、地方に迷惑を掛けないということは原口大臣もですね、言及されたと思っておりますので、この点についてはですね、民主党が補正予算の見直しをしはじめたら、地方に混乱を来したということがあってはならないと思いますので、その点については十分配慮しながら補正予算の執行停停止等の作業については進めてまりたいと思っております。

問：

　無ければこれで終わりにします。では終わります。どうも。

答（両副大臣・各大臣政務官）：

　ありがとうございました。