会見発言記事

　おはようございます。お待たせいたしました。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
　まず、独立行政法人の総点検でございます。契約状況の総点検・見直しについて、本日の閣議において、独立行政法人の見直し、特にこれは内閣の重要課題でございますが、その中でも各法人の契約見直し、これは独立行政法人の無駄を根絶するために大きな柱だと考えております。既に要請しているところでございますが、今日閣議において、改めて私の方から発言をいたしまして、各大臣に、本日の閣議決定に沿って、各法人に対して契約監視委員会を設置し、そして、そこで契約の総点検を要請したところでございます。政務三役のイニシアティブで、徹底した契約の見直し、これをしていただくように協力を求めました。なお結果については、総務省で取りまとめて行政刷新会議に報告することにいたしております。今日も仙谷大臣とお話をしましたが、この独立行政法人の抜本的な見直しというのは、とても大事なことでございますので、改めて私の方から閣議で発言をしたところでございます。
　また、エポックが幾つもございました。今日、閣議において現政権が目指す地域主権を内閣として推進していくための新たな体制として、地域主権戦略会議、この設置を内閣に行うことを決定いたしました。具体的には、総理を議長とし、私が地域主権推進担当として副議長、そして副総理、総務大臣、財務大臣、官房長官、行政刷新担当大臣を構成員として、その他の大臣及び有識者は議題等に応じ、総理の御指名により御参加いただくということとしております。地域主権というのは政治主導でないとできない、大きな変革です。各閣僚にも最大限の努力を要請したところでございます。
　これに先立って昨日ですが、国と地方の協議の場の初会合を官邸で行わせていただきました。鳩山総理に御出席を頂き、ごあいさつと意見交換を頂いたわけでございますが、新政権発足後、実質的にはいろいろな協議をしてきましたけれども、こういうオフィシャルなものは初めてとなる協議の場でございました。この国と地方の協議の場については、その法制化が三党政策合意にも明記されているところでありまして、それに先立って実質的な協議を始めることとしたものでございます。国側からは総理、菅副総理、平野官房長官、藤井財務大臣、仙谷行政刷新担当大臣、そして私が出席し、地方側からは地方六団体の会長に御出席を頂きました。会合は非常に積極的でですね、地方六団体の各代表者から、何といっても国と地方の信頼感が一番大事だと。信頼なくして変革なし。地方、そしてですね、同時に地方側も責任を伴う地域主権に向けて覚悟を持って臨むのだという強い決意をお示しいただきました。また、国と地方の協議の法制化の進め方の具体的な提案。私の方からは12月の中旬をめどにですね、粗方の工程表の案をお示しを、お互いにですね、協議をしながら、示せたらベストだなという話をさせていただきました。地方交付税の充実。義務付け・枠付け。私たちは1兆1千億円、地方交付税を増額すべきだということを申し上げています。それはバレーボールのジャンプと同じでですね、一時的に、財政的には出動になりますけれども、かえって財政赤字を減らし、地方の公共サービスの質を高め、そして構造そのものを変えていく、そのためのものだと考えています。また、義務付け・枠付けの見直し、これは一次回答、この間、11月4日に各省からもらいましたが、まだ半分ぐらいの内容でございますので、これ今、大臣政務官、副大臣を中心にですね、各省と精査を進めていて、第二次の報告を近々、来週になるのかと思いますが、するところでございます。こういう国、地方にかかわる重要な政策課題について幅広い御意見を頂きまして、更に進め方について、タスクフォースあるいはワーキングチームをつくって緊密な連絡をしていきたいということで、昨日の本会合を終えたところでございます。地域主権の確立は鳩山政権の一丁目一番地の改革です。地域主権の確立に向けて、今後とも最大限努力をしていきたいと考えております。また、私たちの経済成長の戦略でございますが、それは今までの停滞、経済停滞を脱してですね、持続の可能な経済成長に、もうマニフェストでお示しをしているとおり、コンクリートから人へ、地域経済、そしてより人へ、福祉へ、福祉経済へという形でございます。で、その中でこの間も申し上げましたけれども、12月には地域活性化担当として一つの方向性を更に私たちの成長戦略を進化させてお示しをできたらというふうに考えています。
　最後に事業仕分けのICT部分についてですが、過去5年間の我が国の経済成長に占めるICT産業の寄与度は、年率平均34％です。他方世界の中で我が国はインフラ面は最先端でございますが、ICTの利活用ついては、学校でのインターネットの接続が25位、教育システムの質は31位、政府のICT利用が78位ということで、非常にですね、問題を抱えています。これは前の政権でのICT政策の位置付けが、非常に不明確であったことが原因であったのではないかと思っていますが、このような中、ICTの国際協力を利活用面において高めていくことこそ、今後、数十年見通した、我が国の成長戦略を描く大きな軸になるものと私は考えておりまして、今日の閣僚懇談会でも話がありました。行政刷新会議、とても大事です。すべての予算決定をオープンにして、そして国民の皆さんにお知らせしていく、あるいは協働していく。そしてその中で、無駄な事業をしっかりとチェックをしていくと同時にですね、世界をグローバルに見た視点というものも大事である。あるいはマニフェストに書いてありますとおり、より小さな人たちをより強く守り、より経済成長を達成していく、成長点を伸ばしていくということも同時に大事だということを申し上げておきたいと思います。
　私の方からは以上です。

地域主権戦略会議（1）

問：

　先ほど閣議で決定しました地域主権戦略会議についてお尋ねします。まず、閣僚以外のメンバーなのですが、例えば現役の地方の首長を入れるかどうかということも含めてまず御所見を頂きたいのと、この戦略会議の初会合の時期、具体的な時期ですね、それとまず最初に取り組む課題、そういったものについて、大臣、お考えをお聞かせください。

答：

　一点目は、地方の首長を入れるかどうか。できるだけ入れたいと思います。ただ、フィクストの閣僚が6人ですから、それと同数くらい、行政刷新会議が同じくらいの数ですね。それからすると、そんなに何人もという形にはならないので、ただ、入れさせていただきたいし、特にジェンダーに配慮して、女性の比率を増やしたいと思っています。それから初会合、これはもう今日設置が決まりましたので、委員が決まればできるだけ速やかに日程調整をしたいというふうに思っています。で、その中で一番最初に御議論を頂くことは、これ、国地方の協議の場とパラレルにやっていくわけですけれども、地域主権改革の進めるまずは大原則、そこの部分についての問題認識を共有して、そして、戦略、この4年間、鳩山政権が国民にお約束した4年間のできるだけ早い時期に形を整えていくための戦略や戦術について御議論を頂ければというふうに考えています。

日本郵政役員人事

問：

　大臣、日本郵政で高井俊成さんを起用されたのは大臣だと伺ったのですが、大臣が、その高井さんを役員に起用された理由をお聞かせください。

答：

　人事については、私はこの場で一切お話をすることを差し控えさせていただきたいと思います。個別の会社の人事でございまして、今の問題についてのコメントについては差し控えたいと思います。

問：

　駿河屋や丸石自転車の問題でですね、高井さんの名前が挙がったりとかですね、幾つかこういう怪文書が出回っていることは御存知でしょうか。

答：

　知りません。怪文書について、総務省として関知するものではございません。

問：

　では、架空増資事件にかかわったその丸石自転車、駿河屋で役員をされていたというプロフィールは御存知だったのでしょうか。

答：

　人事についてですね、ここでお話をする立場にはありません。これは日本郵政の中で御議論をされてお決めになったことでございますので、私が総務大臣として、個名にですね、触れることは控えたいと存じます。もちろんプロフィールについては、新しい執行部ができるときに、私たちに御報告がありましたので、お一人がどこまで細かくかは別にしてですね、知る立場にあります。

ICT（1）

問：

　先ほど大臣がお話しされた最後のICTについての仕分けのお話は、これは要するに、仕分けの中でICT関連で縮減や廃止が相次いでいましたけれども、大臣としては、それを復活させたいという意向をお話しされたという理解でよろしいのでしょうか。

答：

　個別の事業仕分けについて申し上げているのではなくて、一番最初に財務省から認識が示されました。私が事業仕分けに行っているときに。行政刷新会議のメンバーとして行ったわけですが、冒頭の認識が、私たち政府が考えている認識と、あるいは総務省で考えている認識と随分乖離をしていたものですから。日本のICT分野は民間を中心に、非常に順調にいっているという認識を、私は共有をしていません。むしろ今申し上げたように、ブロードバンドの環境は世界一ですけれども、そのアプリケーションであるとか、使い勝手であるとか、あるいは未来に開くための基盤であるとか、そういったものについては多くの課題を残しているということを認識して、そして先日ワシントンでも、多くの友人たちと議論をしてきたところでございます。そのことを、基本的な認識についての共通項をつくるべきではないかということを申し上げているところでございます。

問：

　具体的に予算の方で、やはり本来要求した額を残したいという御意向とは違うのではないのでしょうか。

答：

　それは、予算を要求したものを残したいというのは、要求した側からすると当然ですよね。だけれども一方で、私は行政刷新会議のメンバーですから、仕分けについて、それを尊重する立場にもございますので、すべての閣僚がそうですけれども、だからこそ基本的な認識をずらしていたら、今後随分成長の度合いも、あるいは政策の中身も変わってきますから、その認識は今正しておくべきではないだろうかと。木を見て森を見ずという議論はやるべきではない。そう考えています。

問：

　同じ質問なのですけれども、そうしますとICTの政策に関して具体的な見直しとかというのは、総務省内では今後しないということでしょうか。

答：

　ICTについては、四つのタスクフォースをつくって、そして世界に開かれた成長戦略も含めて議論をしていますので、そういう基本的な認識については変える気はありません。むしろ世界の中で、一部日本が取り残された島のようになってしまうということはあってはならないし、一部の技術については、そのようなことが今まで批判をされてきたということを政府としては真しに受け止めて、対策を打つべきだと、こう考えています。

行政評価局

問：

　事業仕分けで行政評価局の在り方について、より機能を強化すべきであるという結論が出ましたが、具体的にどう強化していくのか、どのようにお考えでしょうか。

答：

　そうですね。三つあると思います。今回、事業仕分けの中で行政評価局の機能を強化という結論が出たことは大変喜ばしいことで、ハットカズシステムを打破するということを掲げてきた私たちの政権としては、もう当然のことだと思います。一つは、その強化の中身は、先ほど閣議でもお話をしましたけれども、事実をしっかりと各省に踏まえて、そしてそれを開示していくことだというふうに思っています。これが一番です。総務省には元々横串の権限がございますので、これを閣議決定したことによって、更にオーソライズされた。つまり二番目の強化の観点は閣議という、一省庁ではなくて政府全体としての意思決定、つまり鳩山総理の強いイニシアティブとリーダーシップで進めていくということが二番目です。というか、これが第一なのですけれども。で、三番目は、その結果のフィードバックを国民の皆さんと、政府の中で閉じるのではなくて、しっかりと公表して、そしてそのことについて国民の皆さんの御判断を仰いでいく、あるいは国民の皆さんとの協働によって無駄な入札、あるいはその独立行政法人そのものの存否も含めて、変革を行っていく。この三つのことが大事。一つは、強い内閣としての意志とリーダーシップ。二つ目は情報の徹底開示。三番目は国民との間の協働。この三つだと考えています。

地域主権戦略会議（2）

問：

　分権の関係で、今日の閣議決定に合わせて前から在った分権本部は廃止に決定したのですか。

答：

　そうです、決定しまた。

問：

　それと、地域主権会議等々の事務局体制というか、ああいうのも。

答：

　そうです。それも改編です。今まであったいろいろなものはですね、大体イメージで分かり易く言うと、一つが国地方協議の場ですね。もう一つが今日の地域主権改革のための戦略室。もう一つ、神野先生が座長をやってくださっている地方財政審議会。こういう中長期のものと、協議のものと、それを進めていく実施主体と、この三つに大きく、シンプルに分けようと考えています。

問：

　戦略会議の正規のメンバーは、さっきおっしゃられた閣僚だけになるのですか。

答：

　いえ、先ほど御質問がありましたけれども、地域の首長の代表、あるいは市民の代表、それから民間の方の代表。そして、これはまだこれから決めなければいけませんが、地方分権改革推進委員会、特に義務付け・枠付けの撤廃については大変多くの御努力と御労苦を注いでここまで来ています。丹羽委員長も監視機関として何かできないかという御提言を頂いていますが、今までの中で、変革を担って来られたかたがたにも、その中に入っていただくことがあると考えています。

問：

　会議の正規のメンバーが十数人くらいになって。

答：

　大体マックスで12人くらいかなと思っています。

問：

　あとは議題ごとで。有識者入っていますけれども、そういうイメージで。

答：

　そうですね。

ICT（2）

問：

　大臣、先ほどICTのお話が出たのですけれども、タスクフォースのお話があったと思うのですが、今、内藤副大臣が、光ブロードバンドの活用方策の検討会であるとか、ホワイトスペースの活用部会などを立ち上げられていると思うのですけれども、それとタスクフォースとの関係性とか、整理はどういうふうにしたらよいのでしょうか。

答：

　タスクフォースは新たな通信と放送の融合時代に向けた四つの、過去の競争政策のレビューに始まって国際戦略に至るまでのことですけれども、その間にも様々なICTの日進月歩の技術は動いていますので、例えばホワイトスペースのところで言うと、地上デジタル化によって空きますね。で、個々具体の技術的な検討というのも、その中で必要なので。大きな幹を議論する場があって、その中で内藤副大臣には、そこだけではカバーできない、あるいは時間的にもカバーできないものを議論してもらっているというふうに位置付けをしています。

問：

　ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。