会見発言記事

（渡辺副大臣）
　おはようございます。今日は、副大臣会議が9時5分から開かれまして、おおよそ50分間行われました。その中で、とにかく財政が厳しい中、当初予想していなかった税収見込みの中で、とにかく今、マニフェストについていろいろせめぎ合いがあるけれども、とにかく無駄の徹底した見直しと、ここを頑張ってくれということを平野官房長官の方から冒頭話がありました。そして、その後、各副大臣から発言がございました。いろいろ意見の交換がございました。
　あとは、今後の日程的なことでございますけれども、年内に予算編成。予算の基本方針を来週中にはまとめて、とにかく20何日かに出すのが、もうこれは至上命題だと。年内が至上命題だということが、古川内閣府副大臣あるいは野田財務副大臣の方からは20数日と言いましたが、それが20何日を指すのか分かりませんが、そういうふうな日程的なお話がありました。大体、以上そのようなことで、あとはそれぞれ意見交換をしたところでございます。
　以上でございます。

緊急経済対策

問

　8日に閣議決定された緊急経済対策なのですけれども、このうち、次の二次補正に盛り込んでいく総務省の事業、具体的な項目というのはまだ明らかになっていないと思うのですけれども、もう少し具体的に教えてもらってもよろしいでしょうか。

答

　（内藤副大臣）　これは来週、国家戦略局の方から示されるものであると思います。ですから、今現時点で総務省として申し上げることができるのは経済対策として三つの柱立て、地域を元気に、そしてまた二つ目は、ICTにより地球温暖化対策を強力に推進、そして三つ目として、命、雇用を大切にし、安心な地域を構築すると。この三つを大きな柱立てとして、総務省として経済対策の思いとして上申をさせていただいた。それを踏まえて、国家戦略室の方で精査をし、それを二次補正に盛り込んでいただけるものと理解をしております。

義務付け・枠付け

問

　義務付け・枠付けに関して、年内の計画策定に向けて、もうリミットがかなり近づいていると思うのですが、現時点での作業状況を教えてください。

答

　（渡辺副大臣）　幾つかの省の副大臣と折衝を今まだしていますけれども、正直、年内で、あそこまで大臣が強い思いで各省に訴えておりますので、この点についても、どこかで、また更に切り込むことができるかなと思いますが、年内は一つのめどだというふうには思っております。

予算編成

問

　予算の基本方針、来週ということなのですけれども、これは来週のいつごろかというのがあったのかということと、あと20何日かというのも、もう少し。

答

　（渡辺副大臣）　本当に20数日、そのどちらもですね、そのまま伝えただけで、予算の基本方針については、来週中にというふうに発言がありましたし、そして、通常で言えば、これは今回ではなくて遅くとも26、27日ごろが通常だという話がありましたけれども、今のいろいろ作業がまだ調整するところがあるので、しかし遅くとも20数日に出さないと、もうぎりぎりだということを言ってます。それが24日を指すのか、29日を指すのか、全然分かりません。そういうふうに、そのまま、そうおっしゃっていました。

直轄事業負担金

問

　小川政務官にお聞きしたいのですけれども、直轄負担金の見直しの問題なのですが、維持管理費のワーキングをやっていると思うのですけれども、修繕費について国交省が廃止は駄目だということを言っていると思うのですが、全体の分権改革を進める中で、この第一段階でつまづいているようでは、とてもほかの大きな改革はできないという声が地方から出ていますけれども、現状どう受け止めていらっしゃいますか。

答

　（小川大臣政務官）　御指摘のとおりでありまして、4回にわたる大臣政務官レベルの交渉を続けてまいっておりますが、現状まだお互いの主張に開きがあるというのが率直な状況です。これからも、年内をめどに工程表までと思っておりますので、残された時間は大変限りがありますけれども、全国知事会の意向などもよく踏まえながら、修繕費も含めた維持管理費の全廃に向けて、更に交渉、努力を続けたいと思っています。
　今のごめんなさい、義務付け・枠付けの話なのですが、具体的な作業は逢坂補佐官の方がやっていると思いますので、年内という副大臣からの答弁のとおりでありますが、より詳細は逢坂さんの方にお聞きを頂きたいと思います。

郵政改革法案

問

　長谷川政務官にお尋ねしたいのですけれども、先日4日に凍結法案が成立して、同時に作業チーム、内閣府の副大臣、政務官、それからこちらの副大臣、政務官、作業チームをつくられて、今、改革法案に向けて作業中だったと思うのですけれども、その作業の進ちょく状況と、それから、今後のスケジュール感ですね、何月までにどういったものを出すなど、それがもし決まっていれば教えてください。

答

　（長谷川大臣政務官）　作業チームといいますか、別に具体的に名前が付いているわけではありませんが、亀井大臣と原口大臣、それから両省の政務三役で集まりまして、両省協力しながら推進をしていこうということを申合わせをしたということであります。具体的なスケジュールはつくっておりませんで、改革の中身をきちんとすることが大事なものですから、いつまでに何、いつまでに何ということで、枠をつくって事務的に進めるというわけにいかないので、そこのところは可及的速やかにということで努力をしていくということだと思います。したがって、まだ相当中身の充実を図らなければいけませんので、何回か会合を重ねながら方向性を出していくということになると思いますので、まあ、1月の末ぐらいまで掛るのではないでしょうか。内藤副大臣の方からお願いいたします。

答

　（内藤副大臣）　スケジュールがどうなっているのかという御質問に一言でお答えをするならば、先週、亀井大臣からもございましたように、来年、通常国会で成立を図るべく進めるということで、今作業を進めておりますので、御理解を頂きたいと思います。

子ども手当

問

　子ども手当に関して、地方負担という声がまた強まっていまして、先日、松沢神奈川県知事が発言したり、知事会がまた緊急声明を出したりしておりますけれども、改めてこの地方負担、あと、農業者戸別所得保障でも地方負担という声が出ていますけれども、それについてどう考えるか、お尋ねします。

答

　（渡辺副大臣）　後段の部分はどうなのかと思いますけれども、子ども手当については全額国費でというのは、マニフェストでも、あるいは総理の発言の中にもあるわけですから、これは一貫して大臣も、これは国の負担であるということは言っております。国策で実施するわけですから、これをここへ来て地方にも負担をという話になりますと、今、松沢知事のお名前が出ましたけれども、かなり過激なことをおっしゃっていましてですね、ボイコットするというようなちょっと激しい言い方も書いてあるのを読みましたけれども、実際、幾つかの自治体の中でも、地方負担をするのであれば、それはもう受け取りを考えるというようなお話まで、私のところへも個別に地元の首長さんたちが一堂に会するときには、正式な話ではありませんけれども、幾つか言われました。ですから、ここへ来て地方が非常に厳しい中で、地方に負担を求めるということは、私は本来のマニフェストに書かれた理念や、あるいは総理の発言からすると、これは変わったと、変節したというふうに言われかねませんので、ここはやはり当初の我々の主張どおり、国費で全額やるべきだと。そのことは、私ども三役も、大臣を先頭に一貫して変わっていないところでございますから、これであくまでも、最終的にはこういう形になるものだろうと信じているところでございます。

問

　児童手当の今現在の地方負担分を充てるということも出ていますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

答

　（渡辺副大臣）　児童手当の制度の上に上積みをするというような案も、もちろん、幾つかの案の中に出たということは聞いておりますが、それは現行の児童手当に地方の負担分や所得制限がある中で、そこに更に継ぎはぎのような形で乗せるというのは、本来私どもが言っていた子ども手当という形からすると質が変わってしまうのではないかということでございますので、この点については早く結論を出して、今、ちょっと言いますと、税調で議論している、例えば、たばこの税金の方向性とか、あるいは年少控除の在り方とか、議論する中で、たばこは値上げの方向、いずれたばこ税を上げる方向になるという方向性、あるいは年少控除をやめる方向性ということが先に出ていて、では実際子ども手当はどういう制度設計でやるのかということの先が、そちらの姿が見えない。何かそれが実現するだろうという形で、なかなか全体像がはっきり見えない中で、先に何か財源を確保する方向に、あるいは国民負担をお願いする方向の議論が先に出ていますので、これは実は今日の副大臣会議の中でも出たのですけれども、非常に萎縮する、縮むような形での議論で、こちら側でこれをやるから、そのためにここは切り込みますとか、ここはなくなりますというものが併せてないと、今なくす話ばかりが先に言っておりまして、あるいは上がる話ばかり言っています。これでは、昨日の政策会議でも傍聴された方は御案内かと思いますが、何か非常に増税のイメージが強い。で、片方でなかなかマニフェストの、今お話のあったような子ども手当とはどういう制度設計でやるのか、きちんとやる、誰の責任でどこが主体でやるのだというのが明確でないものですから、何か負担増だけが先に議論されているというイメージは好ましくないと思っていますので、早く出していただきたいと思うのです。
　農業の所得保障については。

答

　（小川大臣政務官）　まだ聞いていません。

答

　（渡辺副大臣）　地方負担出ているのですか。

問

　財務省からそれを検討するようにというような声が出ていると。

答

　（小川大臣政務官）　全く耳にしておりません。

問

　ありがとうございました。

答

　（両副大臣・各大臣政務官）　ありがとうございました。