会見発言記事

　おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
　まず、労働力調査。これは、明るい数字が少し出ています。引き続き警戒が大事ですけれども。閣議において私の方から、労働力調査結果及び家計調査結果について報告をさせていただきました。完全失業率、これがですね、4．9％。久々の5を割るという形で、前月に比べ0．3ポイントの低下となりました。これ、中身を見てみると、女性ですね。で、寄与率、そういったこともですね、やはり新たな多様な価値観を一人一人が追求できる、あるいは、様々なワークライフバランスというものを考えながら働くことができる、そういう社会に向けて、しっかりと制度を整えていくということがとても大事だというふうに考えています。1月の就業者数は、6，213万人となり、一年前に比べて、79万人の減少となりました。一方、完全失業者数は、323万人となり、一年前に比べ46万人の増加となりました。引き続き、数字は厳しいです。しかし、完全失業率は4．9％となり、前月に比べ0．3ポイントの低下となりました。もちろん、就業そのものをあきらめておられる方もおられるので、この完全失業率そのものを見て安心とは言えませんけれども、各種の指標が少し上向いてきているということは、喜んでいいことだと思います。手放しには喜べないということを前提です。全国二人以上世帯の1月の消費支出は、29万2，000円で、一年前に比べ実質1．7％増加し、6か月連続の増加となりました。こういう基調をですね、更に力強いものとするために、一刻も早く来年度予算案を通して、そして国民にお届けをしたいと思っています。これが1点目です。
　それから2点目。これも予算に関連することですが、平成21年度第2次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の第2次交付限度額について、本日、各地方自治体へお知らせをいたします。予算額5，000億円のうち4，500億円分については既に第1次交付限度額として提示済みでございますが、今般、残りの500億円分について、第2次交付限度額として提示するものです。地方公共団体から提出していただいた実施計画を基に、それぞれの地域の実情や執行体制に応じて必要な事業に取り組む場合に一定の対応ができるよう算定をしております。つまりこれ、地域の自主性に非常によっている計画を出していただいて、それに基づいてやる。予算委員会の中でも、学校の耐震化計画というようなものについても使えるということで、4月から即やれることでございますので、有効にお使いを頂きたいというふうに思います。これも地域経済を支える上でとても大事だと思います。
　これで3番目でございますが、3月5日に私を委員長として、インド共和国に関連の深い企業の幹部や研究者の方々等を委員とした「日印ICT成長戦略委員会」を立ち上げることを決定いたしました。現在、我が国では、少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念されているところではございますが、ICT分野においても、国内のみならずグローバルな視点から様々な国との協調の下、新たな政策を展開していく必要があります。この中にも、御一緒いただいた方がいらっしゃいますが、本年1月5日から10日まで、インド共和国を訪問し、ICT分野、あるいは環境分野、様々な関係閣僚及び現地企業の幹部等との間で協力関係の強化、意見交換を行ってまいりました。セミナーも開かせていただいたわけですけれども、インド共和国は約12億人の人口と広大な国土を擁し、急速な経済発展を続ける世界の成長点でございます。ICT市場も急速な拡大を続けておりますので、私は今般の訪印を通じて、今後、日印両国の共通の政治のOS、これをつくって、成長著しいICT分野における同国との協力関係、元々、日本とインドの間は、大変密接な協力関係があります。敗戦後の裁判を持ち出すまでもなく、インドがこの日本に対してどれだけ多くの貢献をしてくださったか、あるいは、日本がインドに対して協力や支援をしてきたか、そのことを更に一層強化してまいります。ついては、本委員会において、環境・省エネルギー分野等における日印共同のICTプロジェクトの立ち上げやICT分野における人材交流の具体的な取組を進め、我が国の新たな成長戦略を描いていく予定でございます。このことについては、後で事務方の方から資料を差し上げます。
　最後ですが、私の方から問題提起。天下りの禁止ということは、とても大事なことなので、様々な閣僚の皆様にも、枝野行政刷新相と私たち、しっかりと手を結んで、天下り、実質これあっせんということについて政府は天下りということをしていますが、昨日委員会でも申し上げました。今までの天下りの実態について、あっせんというものが認定された以外のものについても、どういう類型があったのか、あるいはどのような慣行が行われていたかということについて調査をする。このことを申し上げたところでございます。
　以上です。

チリ中部沿岸を震源とする地震

問：

　1問お願いします。今回のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波情報を受けて、各自治体で避難勧告や指示の発令がなされましたが、その勧告や指示の対象となる人数に対して、実際に自治体側が準備した避難所などに避難した人数は相当少ないという状況にとどまったと伝えられています。こうした避難状況についての大臣の受け止め方と、それから、今回の件を教訓に、今後、課題としてどういったことが挙げられるか、大臣としてのお考えをお聞かせください。

答：

　その前に、今回、消防庁の危機管理センターに私も詰めて、情報を適時適切に、そして指示を申し上げましたけれども、国民の皆様、そして、災害防止の最前線で頑張ってこられた皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。4府県の知事さんとも直接、危機管理センターからも電話をさせていただいて、今、御質問いただいた避難の状況についてもお話を伺いました。確かにほかのときの平均よりもはるかに上がっています。まだ今、集計をしていますけれども、5．8。ただ、そのような避難所に行くところだけをカウントするやり方が本当に有効なのか。今トロン、正に私たち自身がどこにいるかという位置情報さえ分かる、そういう状況の中に、例えば、安全な地域におられる3階、4階、5階にお住まいの方が、わざわざ避難所に行かれる。それは逆に下を通って行かなければいけないわけですね。そういうことからしても、このICT社会における避難の在り方、あるいは、情報の流し方。幾つか私も危機管理センターにいて、課題があるという認識をいたしました。決して、私は今回の数字をもって、ただ低いとだけは言い切れないと思っています。それぞれの御判断で高台に行かれたり、それはカウントされないのですね。あるいは、先ほど申し上げたような、安全な家屋の中におられたりというのもカウントされない。で、ネガティブリストを出すことを考えられないかということを昨日指示をしたところでございます。警報が解除された後、大変、要員も頑張ってくれたのですけれども。危険な地域に、どれぐらいおられるかと。もし3メートルの津波が本当に来ていたらですね、また別の事態が起きている可能性もありますし、それから今回農作物や水産についても被害が出ておりますので、一刻も早くその復興をしなければいけないと、私は考えておりますけれども。いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。

問：

　津波に関して2点です。J−ALERTの誤報についてですね、どう受け止めておられるかということと、今後の対策をお聞かせください。それと、2点目ですね、今回の津波に関してですね、大臣、ツイッターでも防災に関する情報を発信されていたと思うのですけれども、ツイッターというフィールドではですね、御存じのとおり、なりすましの投稿とか、アカウントといったものも存在するわけで、あまりこう、総務大臣が防災の情報を書き込む分野としては、まだちょっと早計というか、まだそぐわないのではないのかなというふうに思うのですが、その点についての御見解も併せてお聞かせください。

答：

　J−ALERTについてはですね、今調査中でございます。おっしゃった点についてもですね、注意報、警報ということで、一部解除時の対応について、システム開発業者に対して、その原因の調査を指示しておりまして、その結果、システムに不具合があると判断すれば適切な改良が必要だと考えております。総務省としてはですね、現在、J−ALERTの高度化、全国一斉整備を進めておりまして、引き続き住民の皆さんの安全確保にとって、役立つシステムになるように努力をしてまいりたいと思います。
　ツイッターについては、私は、同じ認識を持っていません。むしろ、適宜適切に、こういう大変に、何十年に一度のものについてですね、私、日ごろから、多くの皆さんとリンクを張っていまして、なりすましの危険、それはおっしゃるようなことがあるかも分かりません。ただ、そのことよりも、正確な情報を国民に伝え、流言やあるいはパニックというものが起こるという方をですね、優先したわけでございます。欲を言えば、もっと適宜適切に公共放送も含めてですね、情報がみんな横並びではなくて、細かな情報が流れていく、あるいは様々な疑問に答えられるような、双方向のシステムがあればいいと思います。これで万全だなんていう胸を張る気はありません。今おっしゃったような懸念はあるということを私も考えました。しかし、そのことよりも、例えば原発は大丈夫かとか、大変、危機に対する質問がツイッターの中でも飛んでいました。不安が不安を呼んでですね、それで危機が危機を呼ぶという、パニック心理学の立場からすると、私が採った方法は間違いではなかったと思っています。

夕張市

問：

　今日、夕張市議会が、実質再生期間17年間とする再生計画を議決する予定ですけれども、この再生計画17年ということに対する評価と、今度また総務省に上がってきますけれども、それへの対応について。

答：

　それは議決されてからのコメントだと思います。今、現時点で言えることは、夕張市長をはじめ、議会、多くの皆さん、それから北海道、これ電話で北海道知事とも、夕張市長とも、お話をしましたが、大変な御努力を市民含めてやっていただいている、そのことについての敬意を表したいと。今の時点で言えるのはそれだけです。

政治とカネの問題

問：

　同僚の小林千代美議員の選挙をめぐって、選対の幹部らが昨日逮捕されました。労働組合から政治家個人に対しての違法な献金があったという認定によって、事件がこういう形になっているわけですけれども、相次ぐ民主党をめぐる政治とカネの問題についてですね、大臣の御感想、あるいは、今後、こういうことが起きていることに対して、どういうふうに国民に説明すべきだとお考えですか。

答：

　個別の案件について申し上げることはありません。一般論でございますが、疑いを受けた政治家は自ら進んでその疑いを晴らす。そして、かりそめにも法に違反するようなことがあってはならない。しっかりとした透明性、公開性、説明責任というものを高い次元で日ごろから維持をしていくということが大事だと、そう考えています。ただ、所管の大臣としては、個別の案件についてはコメントをすることはありませんし、しません。

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　ありがとうございます。