会見発言記事

　おはようございます。先ほど閣議がありまして、菅内閣が総辞職をいたしました。総理の方から、総理にとっては1年3か月の菅内閣でありますし、大半の閣僚はほぼ1年、私を含めて、という在任期間でありましたが、総理の方から、この1年、一生懸命頑張ってくれたというねぎらいの言葉と感謝の言葉がありました。特に、3月11日の震災直後から、寝食を忘れてと言いますか、本当に休みもなく働いてもらったことに対して、感謝をしていますというねぎらいの言葉がありました。あとは、本日午後、首班指名が行われて、野田内閣が誕生する運びになりますけれども、正式に認証式が行われるまでの間、何かあったときには、この現内閣が、いわば職務執行内閣という形で、その処理に当たることになるので、その点についても、最後まで責任を全うしてほしいという要請がありました。
　私の方からは、以上です。

次の内閣に期待すること

問：

　幹事社が代わりまして、朝日新聞の今村です。昨日ですね、民主党の新代表に野田さんが選ばれまして、新しい内閣が近く発足するということになりますが、大臣としてですね、次の内閣に期待をすることというのは、どういうことになりますでしょうか。

答：

　幾つかありますけれども、一つは、やはり、今、震災の復旧と復興に全力を挙げている時期でありますから、これを途絶えさせないようにしていただきたいと思います。津波災害の被災地もそうですし、それから、特に福島の原発事故に起因する被災をされている方々に、市町村、県と力を合わせながら、一生懸命取り組んできておりますので、これが中断しないようにしていただきたいというのが一つであります。
　それから、我が国の財政が非常に危機的な状況にあることに変わりはないわけで、国債の格付けが多少下がったというようなこともありますけれども、財政をできるだけ正常化するという、その道筋を付けなければいけない時期でありますので、特に財務大臣として財政運営を取り仕切ってこられた新総理でありますから、是非、新しい内閣で、財政の正常化、財政再建と言いましょうか、財政の正常化の道筋を付けるという、これ非常に困難な課題でありますけれども、是非、取り組んでいただきたいと思います。
　さらには、この間、政権が早く代わってきたということもあって、国際社会の中での日本のポジションというものが、多少揺らいでいるような印象もありますので、是非、外交面にも力を入れていただきたいと思います。日米外交を基軸にしながら、対中関係、それから、韓国その他の近隣諸国との関係など、課題が山積しておりますので、是非、新しい内閣の下で、外交についても、国益を重視する立場で、力を入れていただきたいと思っております。
　それから、もう一つは、やはり私の立場で言いますと、民主党政権になって、地域主権改革ということを一つの大きなスローガンにしてやってきておりまして、その一端を私も担ったわけであります。補助金改革でありますとか、それから地方出先機関改革でありますとか、それから総務省独自の問題としては地方債の過剰な関与の見直しでありますとか、そういうことをやってきまして、一定の成果が出ておりますけれども、是非、この地域主権改革の大きな流れを止めないように、新しい内閣でも進めていただきたいと思います。

新リーダーに望むこと

問：

　今、新しい総理と言うか、内閣に対する期待、今日の午後に首班指名されますけれども、その新しいリーダーとして、または党内運営とかいろいろ言われていますけれども、それに関して、どういうことを望まれますでしょうか。

答：

　はい。

問：

　党内運営などに関して、いろいろ、とても問題山積ですけれども、それについてはどういうふうに期待されていますか。

答：

　いみじくも、昨日、代表に選出されたときに、もうこれからノーサイドでやりましょうという話を、非常に感慨深くおっしゃっておられましたね。あの一言に尽きると思います。民主党も、政権交代以後、いろいろな内部の問題が出ておりますけれども、やはり、いい潮時だと思いますから、新しい代表の下で、本当に、実質的なノーサイドで、いろいろな方の能力が政党運営とか政権運営に生かされるような、そういう党の運営、それから政府の運営をされるべきだと思います。

総務大臣就任1年を振り返って（1）

問：

　北海道新聞の安藤です。大臣、1年間、総務省で務めてこられて、心残り、やり残したことというのがありましたら教えてください。

答：

　それは言えばきりがありませんけれどもね。でも、私は、この1年間で、就任したときに大体思い描いていたことは、全部ではありませんけれども、おおむねやれたという印象を持っております。こんなことを言うのは、ちょっとどうかなとは思いますけれども、去年、この大臣に就任させていただいたときに、さて、どれぐらいの時間が与えられたと思うべきなのかと私も考えまして、かつて知事をやったときは、1回当選すれば4年という任期が保証されているわけで、特段のことがない限りは、病気だとか、悪事を働くとかですね、そういうことがない限りは4年間務められるわけで、4年計画というものを作って、その際に、更にもう1期やったら8年ということですから、私は、当初、8年計画というものを、具体的には4年ですけれども、だけれども8年までにらんで自分でやるべきことというのを考えたのですね。で、大体ほぼやることが8年間でできましたから、それで次は立候補しなかったのですけれどもね。大臣の場合には、最近の歴史を、現代日本政治史を見てみるとですね、そんなに長くないのが伺えますので、1年ということも覚悟しながら、最初にどういうことをやるべきかということを頭の中で思い描きましたので、そういうことを考えながらやってきたつもりです。できるだけ早く、やるべきことは早く手がけていこうと。巧遅は拙速に如かずとまでは言いませんけれども、完璧を期して成案を練ってからというと、タイミングを失することもありますから、多少荒っぽくても、少し荒削りであっても、早くやろうということで、それは、例えば、地方債の改革だとか、交付税の改革だとか、そんなことをやってきました。3月11日に大地震がありましたので、少しその点ではですね、平時にやるべきことのスケジュールが狂ってきたというのはもちろんありますけれども、それはしようがないことでありまして、一番重要なのは当時から震災復興でありますので、そのことに全力を挙げてきました。その関係で、多少思い描いていたことのすべてが予定どおりにできなかったということは、ないわけではないのですけれども、でも、それが、だからといって心残りだということはありません。もちろん、まだまだ課題はありますのでね。また次の方がそれを引き継いでやっていただければと思います。政治と言いますか、この組織の管理というのは、だれかが何かやってそれで完成ということではなくて、常に一種の運動ですから、これは。ずっと続いていく運動ですから、その運動のひとこまを私が預からせていただいたと。前の人から、原口さんからバトンを受けて、次の人にバトンタッチするという、永遠に続くリレーのようなものですから、その一区間を全力で走らせていただいたと思います。

出先機関改革

問：

　西日本新聞の小野と申します。地域主権改革の関連で、出先機関の件ですけれども、9月に中間取りまとめというスケジュールがありましたが、それについての見通しを、現時点でもう一度、お聞かせ願えますか。

答：

　これは、今おっしゃったように、9月に一応の見通しを付けて、12月までに成案をまとめたいという方針を固めておりますので、それを前提に、今、事務方で作業をしてもらっていますから、それが大きく狂うということはないと思います。ただ、これは御承知のように、まだまだ山あり谷ありの作業が待っていますので、気を抜かないで、各省の協力を強く求めながら、また、場合によっては説得などもやらなければいけない場面も出てくると思いますけれども、新しい担当大臣、それから政務三役が事務方をリードしながら、全力を挙げていただきたいと思っております。

熊本市の政令指定都市への移行

問：

　熊本日日新聞の前田と言います。ちょっとローカルな話で恐縮なのですが、昨日の代表選の最中にですね、熊本県と熊本市が政令市の移行に関しての政令改正の要望に来ました。静岡市以降ですね、政令市の移行を目指す取組があってきたかと思いますが、これが、熊本が最後になるのかと思うのですが、その辺への大臣の所見と、昨日の要望の受け止めを、お話いただきたいと思います。それとですね、地元では、一応、先行政令市の例にならってですね、10月ごろの閣議決定を目標に、今、準備を進めているのですが、今回、こういう形で内閣が代わるというイレギュラーな状況にはなりますけれども、その今後のスケジュール感と言いましょうか、その見通しをお話しいただけませんか。

答：

　政令指定都市の指定というのは、これは法律と政令に根拠があって、その要件にかなっていれば指定するということですから、どこかで打ち止めということでは、理論的にはないと思います。実態として、次なる候補が出てくるか、出てこないかというのは、事実上の問題としてはありますけれども、要件を満たした都市が出てくれば、それは、その対象として検討するということになります。そういう中で、熊本市の案件が、昨日、蒲島知事はじめ関係者の皆さんが来られて、要望を直接伺って、早速に、実務的な検討、既にもう始めていますけれども、実務的な検討を正式に開始するということになります。
　感想を申しますとね、これ、私、前からこの話は伺っていまして、非常にユニークな案件だなと、前から思っていましたのは、普通はですね、県庁所在都市と言いますか、県内の中心市が政令指定都市になるということについてですね、必ずしも県の方がもろ手を挙げて賛成だとか、積極的にそれを推進するということは、余り、私、記憶がないのですね。もちろん、足を引っ張るとかというケースが、そんなにあるわけではありませんけれどもね。県の方が、特に、知事が積極的に政令指定都市化を旗を振るというのは、余り聞いたことがなかったものですから、私の記憶では。少し意外に思いました。一昨年でしょうか、まだ私、こういうことになる前ですけれども、蒲島知事さんとお会いをして、いろいろな話をしている間に、熊本市を政令指定都市にしたいと、県としても、もうこれ全面的に協力をしているのでという話を伺ってですね、面白いなと。県と市がこの問題で一体になっている、非常にユニークな地域だなと思っていましたけれどもね。昨日、直接伺って、非常に両者の足並みが揃っていると。県としては、熊本市を政令指定都市にして、それで、熊本県の、もちろん中心都市でありますけれども、地政学上と言いますか、地理的に九州の真ん中にあるので、熊本市を九州の中心都市として発展させたいと。それが県全体の発展にもつながると。こういう構想でしてね、そんな話を伺いました。内閣は代わりますけれども、これは政治的に処理する話ではありませんので、実務的と言いますかね、法律、政令の規定に照らして、該当するかどうかの点検でありますから、内閣が代わったからといってですね、それで方針が変わるとか、そういうことはありませんので、御懸念のないようにしてください。

問：

　スケジュールはどうでしょうか。10月の閣議決定という、この辺は。

答：

　これは、御希望を聞いていますけれども、もちろん、ですから、できるだけ早く検討をしますけれども、今の段階で、どの時期に閣議決定するかということまで申し上げる段階ではありません。ただ、持ち込まれた案件はできるだけ早く処理した方がいいですから、そのように指示をしたいと思いますし、次の政務三役にも引き継ぎたいと思います。

大都市制度の見直し

問：

　もう一つ関連してお尋ねしていいですか、その政令市の関連ということで。大都市制度に関してお尋ねをしたいのですけれども、今、指定市長会の方でですね、特別自治市とかいう構想が出たりとか、いろいろ政令市を、今度、どうにか変えていこうみたいな話、議論が起こっておりますが、大臣、今まで地方自治に携わってこられた経験等々からですね、どういう御所見で、この大都市制度を見ていらっしゃるかというところを教えていただけますか。

答：

　大都市制度はですね、是非、この際、いい機会ですから点検を、専門家、その他の皆さん方から加えていただきたいと思っております。そこで、第30次の地方制度調査会を起こして、そこでの主要検討項目の一つにしたわけであります。どういう問題意識かというとですね、一つは、政令指定都市ができたときの我が国の状況、特に大都市の状況と今日とで、かなり異なってきているという面があります。というのは、例えば、政令指定都市ができたときは五大市という老舗の大都市だったわけですね。戦前からの大都市だったわけです。ところが、その後の経済発展その他、人口移動などで、その五大市以外の市でも人口がどんどん伸びて、政令指定都市の要件を満たすようになってきて、今日、相当数の政令指定都市がありますけれどもね。ですから、できたときの状況と今日とで違ってきているので、そこで再点検をする必要はありませんかという問題が一つあります。
　それから、そもそもできたときにですね、いささか中途半端な面があるわけです。府県から独立をさせて特別市という構想があったわけですね。その中には、基礎的自治体を、更に区ということで置くという、そういう構想でもあったのですけれども、そこが府県から独立をさせることは避けたいという、そういう力も働いて、今日のように、府県に包含されながら、しかし、府県並みの、ある程度独立性を保った市にするという、ちょっと中途半端な面があるわけです。もちろん、それ、だからいけないと言っているわけではないのですけれどもね。整理されないままきているという面もありまして、これをどういうふうに、今日考えるかという問題もあります。
　それから、私などは、政令市は80万人とかですね、小さいところでも。大きいところは300数十万人という規模になるのですけれども、基礎的自治体ということになっていまして、市長が一人、議会も一つ、議員さんの数は90名とか100名とか多いですけれども、議会も一つ。本当に300万人を超えるような自治体で、民意を糾合するという、民意を反映させるメカニズムとして、それが十分だろうかという問題意識があります。もっと言えば、教育委員会もですね、小さな町村、人口が1万人に満たない町村と同じ構造で、委員の数が5人とか6人とかですね。そういう非常勤の委員、5、6人の委員で構成される教育委員会が、何百という小中学校を管理するわけです。横浜市などは500校あるのですね、小中学校で。大阪市が500数十校あるのですけれども。それを、一つの教育委員会、しかも、委員は非常勤で5、6人という、そういう執行機関で経営するということが、本当にうまくできるのだろうかと。私の関係の深い鳥取県の町村などだったら、教育委員会が中学校一つ、小学校二つぐらいを経営するというのが一般的なのですけれどもね。ですから、非常によく目配りができるわけです。教育環境の改善もすぐできるわけです。気が付いたことをやろうと。スタッフを配置しようとかですね、メンタルケアをしようとか、できるのですけれども。500校あるとですね、1校に一人配置するにも、500人増やすことになりますから、やはりためらいが出てくるのだろうと思いますから、総じて、やはり大都市の方が、私は、田舎の知事をやっていた者から見ると、大都市の方が教育環境は、やはり相対的に低いです、悪いですね。それがどういう原因かということなのですけれども、財政の問題だったら田舎の方が悪いですから、むしろ、やはりマネージメント、教育委員会がさっき言ったような構造になっていることも、一つの要因ではないかと思ったりしているものですから、最近、昨日もそうなのですけれども、来られる大都市の首長さん方には、私の問題意識をぶつけて、こんなことも含めて、これから地方制度調査会で是非検討をしてもらいたいということで、西尾会長をはじめ皆さんにお願いをしているので、ということを申し上げていましてね。こんな問題意識です。

総務大臣就任1年を振り返って（2）

問：

　ほかは、ありますでしょうか。よろしいですか。

答：

　最後に、それでは、皆さん本当にありがとうございました。皆さん方にも、この1年間、こういう場で、非常に的確な、タイムリーな質問を頂いたり、また、私の独断も含む話も聞いていただきまして、記事にもしていただいたりして、ありがとうございました。この1年間ですね、私は政務三役にも非常に恵まれまして、いろいろな経験を持った方と一緒に、多彩な仕事ができたと思います。私は国会に議席を持っていない、民間起用の大臣なものですから、国会周りのことは、やはり国会議員の政務三役にお願いすることが多かったのですけれども、大変快く、そういう方面の処理をしていただきましたし、また、それぞれ得意な分野を分掌していただいて、全体として、組織として、大きな仕事をできる基盤を作ってもらったと思っております。そういう中で、本当に、大過なくと言うと、これは月並みな表現になるのですけれども、本当にちゃんと仕事をさせてもらったと思っております。
　私は、就任したときに本当に気になっていましたのは、例の地デジ化でありまして、私自身が、元々その分野に余り精通していなかったということもあるのですが、それ以上に、統計的には、まだ地デジ化をされていない世帯が大体どれぐらいあるだろうというのは、統計的には推計していたのですけれども、実際、どことどことどこの世帯が、そういう、まだこれから取り組んでもらわなければいけない世帯だというのは皆目分からないわけですよね。そういう中で、どんどんどんどん、こう締め切りが迫ってきて、事務当局が、非常に、関係のデジサポの皆さんとか、サポーターの皆さんとか、ボランティアの皆さんとか、それから自治体の皆さんと一生懸命やっていただいたので、それはそれなりに安心はしていましたけれども、ですけれども、本当にこうきちっとつかむことのできない対象を念頭に置きながら仕事をしてくるという、そういうもどかしさと不安もありました。日限が近づくにつれて、本当にどんなことが起きるだろうかということも、一方では、起きないという確信も持っていましたけれども、ひょっとしてどんなことが起きるだろうかという懸念、不安もありまして、いつもそれが頭の片隅にあったのですけれども、でも、7月24日、当日がきまして、それは相当の電話とか問い合わせもありましたけれども、しかし、致命的な障害も起こらず、これだけの大きなプロジェクトですけれども、非常にスムースにこれが実行できたということを、大変私はありがたいと思っております。このときに担当大臣を務めるということになったのですけれども、これは本当にうまくいったということで、関係者の皆さんに感謝をしております。
　それから、もう一つ、最初に大臣に昨年任命されたときに、いささか気が重かったのは、公務員の総人件費の削減の担当大臣を命ずると言われて、そのときは事情も分からないものですから、はい、分かりましたと菅総理に申し上げたのですけれども、後日聞きましたら、片山さんが受けてくれたのでよかったと言われる大臣の方もおられて、そういうことだったのかと思って、いささか複雑な気持ちでこの問題に取り組んだのですけれども、非常に、いわば実質初めてのことでありますので、非常に、周到な準備もしたり、それから、関係者にこちらの考え方を話をしたり、いろいろなやり取りを水面下でやっていたのですけれども、しかしこれもですね、先ほど言った政務三役の皆さんの力も頂きながら、関係方面との話もまとまるところにまとまったということで、当初気が重かったのですけれども、この分野を担当するというのは。しかし、それも法案にまでまとめることができまして、私自身の責任は、全部ではありませんけれども、ほぼこの分野では果たしたのかなと思っております。もちろん、まだ国会にかかっている状態で、これを多分、継続審議にしていただけるのだろうと思いますけれども、できれば、本当はこの通常国会で処理をしていただきたかったのですけれども、他の労働基本権の、中野担当大臣のところの案件と関連が深いものですから、セットで、今国会では、はかばかしい審議に至りませんでしたけれども、しかし、内閣として、政府として、法案にまとめて国会に提案をするところまでできたというのは、大変、私はありがたいと思っております。
　ともあれ、お世話を頂いた、御助力を頂いた、皆様方も含めてですね、御助力いただいた方々に、この機会に感謝を申し上げて、私のあいさつとしたいと思います。ありがとうございました。

問：

　どうもありがとうございました。