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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年1月24日

冒頭発言

 おはようございます。私の方から、1点ですね、地域主権戦略会議を運営して、発足から先月で2年経ちましたことから、私としては、いずれかの段階で、一定の区切りを付けて、更なる改革の推進に向けた体制を構築したいというふうに思っておりまして、具体的な人選、今、委員がいるのですけれども、これを一度、全体的に見直したいというふうに思っています。人選、それから時期含めて、任命権者が総理でありますので、改革を推進する観点から、早期に新体制に再構築したいというふうに考えております。一括交付金、あるいはアクション・プランに基づく地域出先機関の原則廃止に向けた整理、あるいは直轄道路・河川、ハローワーク等々の一定の整備が一節越えましたので、そういうことを、今、考えていることだけ御報告をしておきます。
 以上です。

質疑応答

給与臨時特例法案、郵政改革法案、選挙制度改革

問:
 それでは、まず、幹事社の北海道新聞、安藤から、一つ伺います。本日、国会召集になります。その国会に向けた大臣の意気込みを伺います。総務省の関係では、公務員給与の問題、選挙制度の問題、郵政改革の問題、たくさんの懸案がありますが、与野党協議という事前の協議が整わない中での国会召集となりました。なかなか成立の見通しも立っていない中なのですが、それに向けた大臣のお考えを伺えますでしょうか。
答:
 今、言われた、給与の臨時特例法、あるいは、郵政改革法案、衆議院の選挙制度の問題、いずれも総理が年頭の会見でも、大変大きなテーマとして、是非ともにというふうにおっしゃった法案でありますし、私としては、当然ながら、できるだけ早い時期に、政府提案をしているものもありますし、選挙制度は我々が出すものではありませんが、できるだけ早くに通していただきたいと思っておりますが、それぞれに、政党間協議に、極めて、その行方が委ねられているという状況でありますので、年末年始を含めて、いろいろなレベルで、いろいろと真剣に御協議いただいているというふうには伺っております。できるだけ早く結論を出していただいて、今日から国会が始まりますので、できるだけ早い時期に成案が得られるようにと、期待をしているところでございます。

地域主権戦略会議(1)

問:
 朝日新聞の今村ですが、冒頭、御発言がありました地域主権戦略会議のメンバーの変更についてですが、今、学識経験者や地方の首長さんなど、構成メンバーの、何て言うか、肩書きと言うかですね、そういうものがある程度、こう決まっていると思うのですけれども、そういうものは、構成の比率というのは余り変えずに、メンバーだけ入れ替えるというお考えですか。
答:
 と言うか、個人をお願いをして、その人の肩書きがこうであったという経過だと承知をしております。できればですね、こういう分野の人ということで選ぶというふうに、したほうがいいのかなというふうに思っております。まだこれから、具体的には、そういうふうに、どういうバランス、御経歴のバランス、あるいは男女の部分もありますので、そういうことを全体的に見直したいと思っております。今みたいな御指摘も、検討の範囲には入っております、当然。
問:
 今、橋下徹大阪市長がメンバーに入っていますけれども、この方も、入れ替えると言うか、差し替える可能性もあるということですか。
答:
 個々の、具体の話を、ここでお答えすることはできません。要するに、全体的に、今、言った部分で、新たな体制をどうするかを検討している。それは、時期もありますし、構成もありますし、選考方法もありますから。
問:
 すみません、更問で恐縮なのですけれども、その際、今、大阪都構想とい うのが持ち上がっていまして、大都市制度をどうするかというのが課題になっているのと、あと、出先機関の関係で言うと、関西とですね、九州で、出先機関を移管してほしいという声が上がっていますけれども、この大都市制度と出先機関の広域連合への移管について、その関係の方たちを入れるということは念頭にあるのでしょうか。
答:
 今まで、だから、これは、要するに、地域主権という形で大きな流れとしては、一括交付金の問題、あるいは、地域にどれだけの、地域でできることは、可能な限り地域で責任を持ってやっていただくという国の姿ということを前提にしながら、お金と権限をどうするかという議論を、国と地方が有識者を含めた部分で議論して進めてきた部分でありますから、その中で、一括交付金も2年目に、政令市を含めて前進させ、規模を拡大する、あるいは対象を拡大することができたと。それから、今、言ったような部分の、出先機関の原則廃止に関しては、2か所のブロックを含めた部分で、こういうやり方、考え方の整理でやりましょうということで、具体にこれから詰める段階まで来ているということで、一つ一つが、想定した部分を、議論を丁寧に積み重ねて進んできているということでありますから、そこが、何か、大都市制度云々というのを俎上にしてやってきているわけではありませんから、これは、だから、地方制度調査会でも御議論いただくことでありますし、余り、何か、いろいろ、時の流れであるということを入れると、何か、全部振り出しに戻したみたいな話をするつもりは、今の部分はありません。それは、そういう議論があることは承知しているけれども、この問題の中身に直接かかわる提起や議論がされているわけではありませんから、無視するとか、そういう意味ではなくて、それは別の世界で、今、議論しているということです。

大津市長選挙

問:
 京都新聞の小川です。今、おっしゃったような、一括交付金とかですね、出先の移管など、地域主権改革をですね、大臣が先頭になって進めていく中でですね、地方選で、久しぶりにですね、与野党対決で民主党が勝ったのが大津市長選、大臣の地元ではありますが、その地域主権を進める中での民主党候補の勝利というのについてですね、その評価と、あと、若い女性市長がなったということで、そういう若い女性というようなことで、地域主権改革で、今後、果たしてほしい役割などあれば、教えてください。
答:
 民主党候補ではありません。民主党も応援をした人です。そういう意味では、民主党がどうこうということではなくて、やはり、これはもう大臣の所感ではなくて、個人の所感ということをお断りした中で、感想だけ言いますと、やはり、国においてもそうなのでしょうが、地方においても、やはり、周りを見たときの、ある種の閉塞感というのを、何とか打ち破ってほしいという大きな世の中の願いがあるということが、こういう形で出てきたのかなというふうに思います。それ以上、余り言うことはありません。私は、自分の選挙区という、私が住んでいる街のことということで言えば、応援した人が勝ったことは、大変うれしい。

地域主権戦略会議(2)

問:
 毎日新聞の大場です。先ほどの地域主権戦略会議のメンバーの交替の件ですけれども、出先の関係で、通常国会に関連法案が出るかと思うのですけれども、そういった中で、ちょっと、今、メンバーが替わられるというのは、ちょっと何でかなというところもあるのですけれども、早期に新体制というのは、大体どれぐらいのめど、ここ1、2、3か月ぐらいではもう替わると、そういうイメージなのですか。
答:
 だから、要するに、ものの見方によるのでしょうが、去年末までに取りまとめたこと、あるいは予算を編成したことを含めて言えば、非常に大きな節目までをやったことは間違いありませんので、どこかで、こう、一回、交通整理をして議論を進めていくということで、再整理をしたいというのが思いですから、その部分で、構成や、あるいは人選方法や時期は、そういうことを踏まえて、今から検討したいということですから、全体の状況を見ながらですから、時期をここまでにというふうに決めているわけではありません。できるだけ早くとは思っています。
問:
 そのほか、ございませんでしょうか。では、以上で終わります。ありがとうございます。
答:
 はい。

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