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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年2月3日

冒頭発言

 おはようございます。私の方から3点、御報告をさせていただきます。
 閣議におきまして、「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、国土交通大臣及び厚生労働大臣に対して行う旨、報告をいたしました。我が国の社会資本整備は、いわゆる高度成長期に重点的、集中的に整備されて、現在、それが老朽化が急速に進行しているという状況にあります。国・地方を通じて、大変厳しい財政状況の中という制約の中で、効果的、効率的な、かつ計画的な維持管理・更新が大変重要な課題となっております。勧告におきましては、法令台帳等の整備の徹底、施設の定期点検・補修等の確実な実施及び地方公共団体に対する必要な支援等の実施、長寿命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減等を求めております。国土交通大臣及び厚生労働大臣においては、今回の勧告の趣旨を御理解いただいて、必要な措置を講じていただけるようにお願いをしたところでございます。
 次に、昨日も、豪雪に対する関係閣僚会議が開かれましたけれども、大変深刻な被害をもたらしております。大変たくさんの方が、とりわけ高齢者の方が多いということで、亡くなられました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますとともに、懸命に、今、各自治体を中心として、対応していただいておりますが、昨日開かれました「大雪対策に関する関係閣僚会議」において、総理からは、人命救助を始めとする災害応急対策、道路・ライフラインの確保、生活支援・復旧対策について、具体的な指示が出されたところでございますけれども、総務省としては、特別交付税の3月分について、現在、3月下旬の決定・交付を目途として算定作業中でございます。特に今年度は、豪雪により除排雪経費が多額になるものと見込まれております。本来、積雪地域においては、いわゆる普通交付税で算定しているところでありますが、多分、これは大幅に上回るであろうということで、安心して除排雪に取り組んでいただけるように、実態を的確に把握して、所要額を特交として措置をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、3点目は、この2月7日が「北方領土の日」でありますので、閣議において、2月7日北方領土の日に関して、担当大臣として発言をいたしました。総理、外務大臣にも御出席をお願いをして、「北方領土返還要求全国大会」、新宿の日本青年館で開催されます。この大会を通じて、早期返還を求める国民の固い決意を内外に示す行事にしたいと思っております。また、毎年2月は、「北方領土返還運動全国強調月間」でありますので、講演会やパネル展示等の広報啓発活動を全国で開催していただくことになっております。こういう行事も通じて、国民の北方領土に関する理解と関心の高まっていくことを期待しております。詳細については、また担当の方にお問い合わせいただければと思います。
 以上です。

質疑応答

沖縄防衛局長の講話問題

問:
 それでは、幹事社から代表して質問させていただきます。沖縄の防衛局長の問題について伺います。宜野湾市長選をめぐりまして、職員とか親族をリストアップして講話をされたというお話になっています。公務員の政治的中立性を疑わせる問題かと思うのですが、大臣としての御所見を伺えますでしょうか。もう1点、沖縄の方々の感情を傷つけることになったと思います。沖縄担当大臣としてのお気持ちも伺えますでしょうか。
答:
 両方ともにですね、今、二度にわたって予算委員会には、調査されたものが報告されていますし、私もそれは承知をしておりますけれども、なお詳細調査中ということでありますので、今、全体の評価をできる段階には、まだもう少ししっかり調べていただかなければいけないのではないかというふうに思います。そういう調査結果を踏まえて、これは、防衛大臣が適切に判断されるものであるというふうに思っております。そういう意味で、中身が定かでない部分で、いろいろな見方があると思いますので、沖縄県民の皆さんも関心を持っておられることは事実だと思いますが、ちょっと今のところ、私の立場では、今、その調査結果を待って防衛大臣が判断されるという以上のコメントは、今のところありません。
問:
 大臣、関連ですが、この宜野湾市に選挙権を持つ親戚のリストを作成したことは、行政機関個人情報保護法違反に当たるのではないかという指摘もありますが、大臣の御所見をお願いします。
答:
 昨日の予算委員会でも議論がありましたけれども、いわゆる職務上の部分がどこまでなのかという、個人情報というのは、その役所の仕事上においての部分に限って、最小限のものを持つということで、ほかには使ってはいけないという法の趣旨がありますから、それに照らしてどうかというのは、これもまだ、詳細に、名簿に関しての部分というのは、まだ調査がほとんど、私の手元では分かっておりませんので、それに基づかないと、コメントはできないと。

東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ

問:
 大臣、震災復興のジャンボ宝くじについてお伺いしたいのですが、明日から木村拓哉さんを起用して、新しいコマーシャルが始まりますが、宝くじ販売活性化を指揮されてきたお立場として、新しいキャラクターへの期待、感想、あるいは売上げに対する期待をお願いいたします。
答:
 宝くじをずっとやってきて、だんだん売上額が減少してきている中で、やはり、国民的な、今まで買ったこともない人もおられますし、そういう部分で、新たな切り口で、いわゆるキャンペーンはした方がいいのではないかという、研究会の御答申もいただきました。加えて、宝くじ自体が大変大きな社会貢献を担っているのだということも、みんなにもっと知らしめていきたいということも、研究会の御答申でありましたけれども、それらを踏まえて、木村拓哉さん始めを起用して、中身もそういう工夫を凝らしておられるようでありますので、宝くじの持つ意義、そして、その効果を含め、あるいは夢も含めてですね、是非ともに多くの皆さんが関心を持って、御協力いただければ有り難い。

東日本大震災の被災者への支援

問:
 大臣、改めてになりますが、今日、東日本大震災の被災者の税金の一部を緩和する法案が委員会で採決される見通しですが、総務大臣としての、この法案に対する意気込みというかですね、御所見をお願いします。
答:
 大震災は、本当に、我々の今までの経験をはるかに越える規模でありまして、何とか、総理も常々おっしゃっておられますように、一日も早い復旧と同時に、復興が動き出したいということでの、いろいろな形、財政上、税制上、それから法律上も含めて、あらゆる手立てを取ろうという中の一つでありますので、そういう部分では、復興に対してお役に立つことなので、是非とも、今、しっかりやっていきたいということです。
問:
 ほか、ございませんでしょうか。では、以上で終わります。ありがとうございます。
答:
 はい、ありがとうございました。

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