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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年2月14日

冒頭発言

 おはようございます。はい、私の方からはありません。

質疑応答

地方制度調査会

問:
 では、幹事社、北海道新聞の安藤から、代表して質問させていただきます。大都市制度について、今回、また伺います。16日の地制調で、特別自治市を掲げる指定都市市長会の阿部川崎市長と、大阪都構想を掲げる橋下大阪市長が来られて、ヒアリングを行います。大都市構想がこうやって相次いで出ていることについては、昨日も予算委員会で総理から、地域の自主性を尊重するとした地域主権戦略大綱に沿って地域主権改革を進めるというふうなお話が改めて出されました。大都市制度に関する論議、この地制調の場では、どういうことを期待されますでしょうか。
答:
 2月2日の地制調の専門小委員会で、大都市の在り方に関する具体的な提案について、いろいろな地域からのメッセージが出ているということで、関係団体から数回に分けてヒアリングを行うということが決められて、1回目として、16日に、今、言われた橋下さんと阿部さんが来られる。今も御紹介がありましたけれども、平成22年6月22日閣議決定の地域主権戦略大綱にもですね、昨日、国会でも議論になりましたけれども、「地域主権改革が目指す国のかたち」という文章の中に、「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」という、基本的に、在り方は、そういう形で議論していって、作っていくのですよということが、基本の精神ですから、そういう意味でも、地制調で御議論いただくときも、地方の皆さんがどういう問題意識を持って、どういうそれに対する解決策として、大都市の在り方を考えておられるのかを、しっかり伺って、意見交換することは、もうこれからの、極めて、進めていく上でも、一番ベースになることです。自由闊達な意見交換ができていくことを期待しています。
問:
 それに関連しまして、新たな大都市制度を作るとなりますと、地方自治法の改正というのが必要になってくると思います。早い改正を求める声も、一部にはありますけれども、あと、地制調の議論も見つめる必要があると思うのですが、改めてそのスケジュール感、大臣、どうお考えか、伺えますでしょうか。
答:
 拙速にしてはいけないと同時に、いろいろ、課題はたくさんある。そして、そう悠長でもない。一方で、今、申し上げたように、こうしたいなあという意見が、実は様々あると。大阪都構想という議論もあれば、延長線なのかもしれませんが道州制という議論もあれば、あるいはその他の大都市ではもっとこうしたいというふうなことを言われる。先般も、政令市、除く大阪だったと思いますけれども、の有志の皆さんが、いろいろな大都市問題、こういうふうな課題があるから、しっかりやってほしいというふうな意見交換もさせていただいたり、ということですから、できるだけ早くですが、課題も多いので、丁寧に、しかし、可能な限り充実して、前には一歩一歩着実に進めるようにということを期待しています。これは、地制調の皆さんにお任せをしています、はい。

大阪維新の会の政策集原案

問:
 テレビ朝日の小野です。今の関連でですね、橋下市長がですね、船中八策という、政策、事実上のマニフェストを発表した中でですね、総務省関連でも、地方交付税の廃止なんていうことも謳っているのですけれども、これについて、所管の大臣として、お考えを頂ければと思います。
答:
 と書いてあるのだけしか知りませんので、私の立場で、各政党の、政党か、政党になろうとしておられるのか知りませんが、という、それぞれの政策を言われることには、オフィシャルにコメントすることは、基本的にはありません。地方のあるべき姿として、地方交付税に頼らずに、自立的に、自分たちでやっていくというのは、望ましい姿という議論は、一般論としてはありますよね。そんなことで言えば、一般論としては、そういうことも当然政策として有り得るのかなということで。詳しくは全く知らないので、その代わりにどういうふうに財政をするかというのは、ちょっと承知していないのと、先ほど申し上げたように、個々の、そういう政治集団の政策に、一つ一つはコメントする立場にありませんので、申し訳ございません、はい。

衆議院選挙制度改革

問:
 すみません、選挙制度の関連で、昨日、輿石幹事長なども、2月25日までに解決が難しいというような見通しを述べられましたけれども、25日までに、この一票の較差の問題、決着しなかった場合、どういう状態になってしまうのか。で、その状態というのは、政府として避けなければいけないと思っていらっしゃるのか。それ辺について、どう考えますでしょうか。
答:
 若干、誤解があってですね、2月25日という日付なのですが、区割り審が勧告する期限が2月25日ですから、そういう意味では、あと10日余り、今日は14日ですから、10日余りの間に、作業をするという前提なのですね。今、作業をしていないと、25日にそれを出せることにはならないので、既に区割り審が25日という期日を迎えて勧告することは、現実的にはですよ、理論上はまだだからということで、現実的には、実際の、今までの作業から言うと、こういう形で区割りをしてくださいとお願いをしていない状態が今ということは、現実的には、もう25日に勧告はされないというのが、現実的な話だと思います。そういう意味では、2月25日が来るぞ、来るぞという意味ではなくて、もう既に時期は、かなり、極めて困難な時期に来ているというのが、我々の認識です。というのが、現実の制度上はそうです。ですから、そういう意味では、2月25日までではなくて、一刻も早く、区割り審に作業していただける、そして、勧告に対して、それこそ夜なべしてでもね、25日が間に合わなくても、それの遅れを少なく取り戻すように、仕事ができる状況にしていただきたいというのが、私の立場です。要するに、こういうことにするから、区割り審で仕事をしなさいと言ってほしいということです。今、仕事のしようがない。過ぎると、勧告がされないという状況になるということですね。

KDDIの通信障害

問:
 すみません、朝日新聞の若松と申します。また今度ですね、KDDIでも大きな通信障害が発生したのですが、ここのところ、携帯電話の通信障害が相次いでいることに対してですね、大臣の所感とですね、また、ドコモに対しては、先般、行政指導が出されたのですが、KDDIに対しては、どういうふうな対応で臨まれるかについて、お聞かせください。
答:
 今回はeメールが、相当長時間ですね、8時35分から11時59分までということですから、約3時間半にわたって止まったということで、サーバーの何か電源設備が故障して停電したと。前のときとか、それぞれにトラブルが起こっている個々の原因は違うのです。違うのですが、続発している。これは、eメール、それからスマートフォン含めた、この携帯電話、スマートフォンというのは、もう社会においての極めて重要なインフラでありますので、こういうことが、電力で言えばですね、何かしょっちゅう停電しているみたいな話と同じですから、これは極めて深刻な事態だと受け止めております。今回の件は、なお今、最終的な原因の調査と対策を、調査、問い合わせ中でありますが、その結果を踏まえて、KDDIは過去4か月で4件、いろいろな事故を起こしておりますので、それも踏まえて、先ほど言われたようなことに関しても、どうあるべきかは検討していきたいというふうに思っています。今のことで言うと、KDDIだけではなくて、全体的な部分として、この情報通信、特にモバイルに関しての部分を、総合的に総点検をして、こういうことが、全体のキャリアとして起こらないようにということに関しても、事務方には既に指示をしてありますので、その部分で対応していきたいと思っています。
問:
 では、よろしいでしょうか。終わります。
答:
 はい、ありがとうございました。

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