瀧野総務事務次官記者会見の概要

平成２１年１月１５日（木）


《冒頭発言》
　こちらからは、特にございません。

《質疑応答》
【かんぽの宿】
問 ：「かんぽの宿」の譲渡の件なのですが、昨日、鳩山大臣と日本郵政の西川社長がお会いになって、大臣、結構厳しいことをおっしゃったようなのですけれども、同時に資産価値を総務省として調査するようなこともおっしゃっていて、これは今後そういった具体的な段取りというのはどのように想定されているでしょうか。
答 ：「かんぽの宿」のオリックスグループへの譲渡につきましては、かねてから幾つかの疑問点を大臣が出しておられて、それについて、既に日本郵政株式会社の方に報告を求めてきたわけですけれども、今御指摘のありましたように、昨日、大臣と西川社長の会談がございまして、その後、大臣から事務方に対して改めて詳細な調査をするようにとの指示がございましたので、これを踏まえまして、日本郵政株式会社に対しまして、引き続き詳細な説明を求めていきたいというふうに考えております。
　日本郵政株式会社におきましても、この資産評価などの専門家も入れて、専門家委員会をお作りになるということもおっしゃっておられますので、そういった点についても報告を求めていきたい。まずは、その報告をお聞きしていきたいということで、こちらの方で、率先して資産評価に取り掛かるということは今のところ考えていないということです。
問 ：その報告はいつごろ来るというのは、具体的なものは特にありませんか。
答 ：できるだけ早くと思っていますが。今までは、１月末に会社分割の認可申請みたいなものを出したいと、こういうことがございましたけれど、それは日本郵政株式会社の方ももう少し延期をするということですので、そういう面では、何といいますか、一つ、デッドラインが今は外れている状況にあるのだろうというふうに思います。したがいまして、法律の要請では、平成２４年９月までに、この資産についての処分ということですので、そういう法律の枠組みの中で対応していきたい。
問 ：今の資産評価の件なのですが、火曜日に大臣が会見された時には、評価をしたいということを大臣自らおっしゃっていましたけれども、総務省としては、これはしばらくやらないという趣旨でよろしいのでしょうか。それともいずれ先行き、体制が整い次第やるということでしょうか。
答 ：資産評価ということになりますと、鑑定士とか、当然専門家のお力を借りないといけませんので、当面は日本郵政株式会社の方で、そういう専門家を入れて研究会を作るということですので、それをお聞きしたい。その上で、第三者的な目での評価を更にやるという必要がある場合がないわけではないでしょうから、日本郵政株式会社の方の状況をお聞きして、それで「公正な評価だな。」ということならばそれでいいわけでありますので、まずは日本郵政株式会社の方での評価の状況をお聞きするということだと思います。

【定額給付金】
問 ：次官、定額給付金についてなのですけれども、基準日が２月１日じゃないですか。ＤＶの被害者とか、その他住民票をきちんと登録されていない方たちが、今後、１か月弱で、住民登録をきちんと正しくしなければ駄目だと思うのですが、そのための総務省として今、どういう取組をしていらっしゃるかというのとですね、２月１日段階で住民票が正確に登録されていなければ絶対に受け取れないという理解でよろしいのでしょうか。
答 ：基準日を設けるのは、二重取りとか、あるいは対象者の特定とか、こういう給付をする場合に重要な意味がありますので、既に、去年の段階で、基準日について一応の決定を示しておりますので、やはりきちんとしていかなければならないというふうに思います。ＤＶの関係も、そういう問題がございますので、併せて市町村を通じて広報するようにお願いしてきております。今の段階では、少なくともきちんと、給付事業をする場合の根幹的な部分ですので、そこのところは、制度の根幹として守っていきたいと思います。実際市町村の方からまたいろいろな御意見が出てくるかもしれませんけれども、今のところは２月１日ということでいきたいというふうに思っております。
問 ：よろしいですか。
答 ：よろしくお願いします。
以上