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| 【はじめに】 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 昨年の台風や年末来の大雪など、自然災害が多発し、多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。 さて、私は、小泉内閣の進める構造改革を断行し、小さくて効率的な政府を実現するため、改革に取り組んでいます。「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、改革の進展が国民に実感できるものとなるよう、各般の施策の推進に取り組みます。 また、総務省は、ユビキタスネット社会の実現、国民の安心・安全の確保といった国民生活に密着した幅広い行政分野を所管する役所でもあり、その推進に全力で取り組んでまいります。以下、当面の重要課題について申し上げます。 【１ 行政改革の推進】 まず、行政改革の推進についてであります。昨年 定員については、定員合理化計画を着実に実施するとともに、メリハリをつけつつも増員を厳しく限定することにより、５年間で５パーセント以上の純減目標のうち また、政策金融機関類似の融資業務等を行う法人を含め、特殊法人等から移行した独立行政法人等について、業務を極力整理縮小する方向で見直します。 国家公務員の人事行政については、「行政改革の重要方針」に基づき、給与構造改革等の推進、人事評価の試行などの改革を着実に進めます。 また、国家公務員が留学後早期に離職した場合に、留学費用を償還させること等を定める法案、公務員災害補償制度の改正法案を提出します。このほか、官民交流を推進するための法整備について、現在、鋭意検討しています。 政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、政策評価と予算・決算との連携強化、国民への説明責任の徹底など、新たな基本方針に基づく取組を推進します。 また、現在実施中の「 【２ 地方分権の推進】 地方分権については、引き続き積極的に推進します。また、地方公共団体の自主性・自律性を拡大するため、地方自治法の改正法案を提出します。 地方行革については、本年度中における集中改革プランの公表をはじめ、各地方公共団体が不断に行政改革に取り組むよう、積極的に推進します。 地方公務員の定員については、「行政改革の重要方針」における「総人件費改革の実行計画」を踏まえ、 また、給与については、国の給与構造の改革を踏まえた速やかな見直しを推進するとともに、給与制度・運用等における適正化を更に徹底してまいります。 市町村合併については、本年３月末には団体数が 住民基本台帳の閲覧制度については、何人でも閲覧を請求できる制度を廃止し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するための改正法案を提出します。 地方議会議員年金制度については、市町村合併の進展等による年金の財政状況の悪化を踏まえ、給付水準の引下げ等を行うための改正法案を提出します。 「三位一体の改革」については、 地方交付税については、臨時財政対策債を含め、３年間で 先般、「地方分権 【３ 情報通信政策】 次に、情報通信政策について申し上げます。 国民生活にとって必要不可欠な通信と放送については、近年の急速な技術の進歩を反映して、そのサービスがより便利により使いやすくなることを、国民は期待しています。このため、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催し、通信と放送に関し、国民の視点から見た改革を進めます。 また、本年は、政府の新しい インフラ面では、ネットワーク構造の変化等に対応した競争政策を推進するとともに、電波の有効利用を促進します。また、ブロードバンド基盤の全国整備に向けて電気通信基盤充実臨時措置法を延長する法案を提出するとともに、地域情報化やデジタル・ディバイドの是正を推進します。 さらに、地上デジタル放送の 利活用・利用環境面では、医療・教育分野等における 技術・国際戦略面では、新世代ネットワーク技術等の研究開発・標準化を進めるほか、独立行政法人情報通信研究機構の職員を非公務員化する法案を提出しています。また、電気通信機器の認証について、米国等諸外国との間の国際的な相互承認を推進します。 電子政府・電子自治体については、 【４ 郵政行政】 郵政事業については、郵政民営化法等にのっとり、 また、「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」を開催し、郵便における競争を促進する施策の在り方について、幅広く検討します。 【５ 消防行政】 次に、消防行政について申し上げます。 昨年から寒波・大雪による被害が相次ぎ、また、首都直下地震等の大規模地震の発生も懸念されている中、国民の安心・安全を確保することは政府の基本的な責務であります。このため、市町村の消防の広域化を推進するための改正法案、独立行政法人消防研究所の機能を国に移管するための法案を提出するとともに、緊急消防援助隊の増強や救助資機材の整備を行うことにより、消防防災体制を強化します。 【６ 統計行政】 統計については、統計業務の民間開放に向けた取組を進めるとともに、産業構造の変化に対応した統計の体系的整備や、統計法制度の抜本的見直しに取り組みます。 【むすび】 以上、所信の一端を申し上げました。 委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、各般の施策の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。 |