報道資料

　総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促す観点から、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（以下「MVNOガイドライン」という。）を策定しています。
　今般、モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書の指摘を踏まえた所要の整備を行うため、MVNOガイドラインを改定いたしました。

　MVNOガイドライン改定案について、令和2年3月18日（水）から同年4月16日（木）までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見が提出されました。
　提出された意見及びそれに対する考え方は別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、改定したガイドラインは別紙2（修正箇所表示版：別紙3）のとおりです。
　なお、別紙1から別紙3までの資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜関係報道資料＞

○モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表（令和2年2月21日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000616.html ○「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集（令和2年3月17日）  　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000620.html