報道資料

○　総務省行政評価局では、「行政評価等プログラム」（平成24年4月総務大臣決定）に基づき、震災対策、原子力防災対策を始め、関係行政機関の動向、社会的な問題発生状況等について、常時監視活動を行い、必要に応じて、機動的に対応することとしています。

○　今回、昨年8月に公表した「東日本大震災に伴う国の資格試験や免許証等の再交付手数料に係る特例措置」のその後の実施状況を取りまとめたので、公表します。
　 　この結果については、関係省庁へ参考通知するとともに、今後の行政評価局調査に活用します。

 ◇　東日本大震災に伴う国の資格試験や免許証等の再交付手数料に係る特例措置のその後の実施状況（別紙）
 
　　　　　資料1　国の資格制度一覧　
　　　　　資料2　把握の対象とした158制度一覧
　　　　　資料3　資格試験に係る特例措置の実施状況（概要）　
　　　　　資料4　資格試験に係る特例措置の例
　　　　　資料5　資格試験の実施時期別、受験者数別の特例措置の実施状況
　　　　　資料6　資格試験の実施時期別の特例措置の内容
　　　　　資料7　資格試験に係る特例措置を実施していない理由　
　　　　　資料8　免許証等の再交付手数料の免除措置の実施状況（概要）
　　　　　資料9　免許証等の再交付手数料の免除措置を予定していない理由　
　　　　　参考資料1　東日本大震災に伴う国の資格試験に係る特例措置の実施状況
　　　　　参考資料2　東日本大震災に伴う免許証等の再交付手数料の免除措置の実施状況