報道資料

　総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。今回、平成24年12月から実施する下記5テーマの計画について公表します。

• 　消費者取引に関する政策評価
  　消費者取引の適正化に関する各種施策について、どのような効果を上げているかなどの観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施
   
• 　契約における実質的な競争性の確保に関する調査―役務契約を中心として―
  　国が締結する契約における競争性・効率性の確保、共同調達等の推進等を図る観点から、特に役務契約を中心として、本府省及び地方支分部局を調査し、関係行政の改善に資するために実施
   
• 　科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視
  　科研費等の適正な使用を確保する観点から、研究費の不正使用防止に向けた体制の構築状況、不正使用に関与した研究者等に対する処分等の実施状況、研究費使用ルールの運用状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
   
• 　特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視
  　これまで明らかにされてこなかった特別民間法人及び特別法人の実態や国との関わりの全体像を明らかにしつつ、これらの法人が担うべき行政代行的・行政補完的機能の的確かつ効率的な発揮の観点から、法人の事務・事業運営の状況、関係府省による指導監督等関与の状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
   
• 　震災対策の推進に関する行政評価・監視―災害応急対策を中心として―
  　我が国全体として、実効ある震災対策の推進を図る観点から、東日本大震災における災害応急対策の実施状況や今後の震災に備えた災害応急対策の検討状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施

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　行政評価局調査の実施