報道資料

　総務省は、各省が平成28年度に実施した公共事業に係る政策評価のうち一部について、その評価書の内容を点検し_（※）結果を取りまとめ、関係省に通知したため、公表します。
　点検の結果、(1)個別事業の評価が各省が定める評価マニュアルに沿って行われておらず、適切な評価実施が必要と考えられるもの、また、(2)事業目的が同じであるにもかかわらず特定の効果の算定方法が異なっており、算定方法の在り方について検討が必要と考えられるものなどがみられました。
　公共事業を所管する各行政機関とは異なる立場から、公共事業に係る評価の質の向上や、評価に関する国民への説明責任の徹底等につながるよう、関係省において、評価マニュアルの見直し等を行うことが必要と考えます。
　 ※ 各省が実施する公共事業の目的（得ようとする効果）や整備する施設の共通性・類似性等に着目し、公共事業の実施地域、直轄事業と補助事業の
　   バランス等も考慮して、9事業区分21件（農林水産省所管の6事業区分12件、国土交通省所管の3事業区分9件）を点検対象としています。