総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集

報道資料

令和元年5月17日

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集

 総務省では、「情報開示分科会」(主査:岡村久道 英知法律事務所 弁護士)での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」を作成しました。ついては、令和元年5月18日(土)から同年6月6日(木)までの間、意見を募集することとします。

1 概要

 総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。
 今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」を作成しました。ついては、令和元年5月18日(土)から同年6月6日(木)までの間、意見を募集することとします。
 

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
   サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)(別添1PDF
(2) 意見提出期限
   令和元年6月6日(木)17時(必着)
   (郵送の場合も令和元年6月6日(木)必着とします。)
   詳細につきましては、意見公募要領(別添2PDF)をご覧ください。
  なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日(17日(金))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 

3 今後の予定

 本手引き(案)に寄せられた意見を踏まえ、令和元年6月下旬を目途に同分科会において検討を行い、手引きを策定する予定です。
 

4 関係報道資料等

連絡先
総務省サイバーセキュリティ統括官室
担当:相川参事官補佐、安井主査、中村官
電話:03-5253-5749
FAX:03-5253-5752
メール:cybersecurity-taskforce<@>ml.soumu.go.jp
注)迷惑メール対策のため、「@」を
「<@>」と表示しております。送信の際には、
「<@>」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る