報道資料

　行政執行法人職員（常勤職員は国家公務員の身分を有する）は、法律上、国の定員管理の対象外となっているところ。しかし、国からの財源措置を受けてその業務運営を実施していることから、政府及び国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第40条第4号及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府は国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。
 

　報告の概要は以下の表のとおり。
 

行政執行法人の名称	平成28年1月1日時点	平成29年1月1日現在	差引き	増減率
国立公文書館	48人	52人	4人	8.3％
統計センター	702人	688人	▲14人	▲2.0％
造幣局	869人	859人	▲10人	▲1.2％
国立印刷局	4,208人	4,187人	▲21人	▲0.5％
農林水産消費安全技術センター	634人	633人	▲1人	▲0.2％
製品評価技術基盤機構	419人	420人	1人	0.2％
駐留軍等労働者労務管理機構	280人	281人	1人	0.4％
合計	7,160人	7,120人	▲40人	▲0.6％

（注）報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
 

（別添）

• 平成29年行政執行法人の常勤職員数に関する報告
• 参照条文