総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 令和2年行政執行法人の常勤職員数の国会報告

報道資料

令和2年3月17日

令和2年行政執行法人の常勤職員数の国会報告

 行政執行法人の常勤職員(国家公務員の身分を有する)については、国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府が国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。
 

【令和2年の行政執行法人の常勤職員数(注)】

 報告の概要は以下の表のとおり。
 
行政執行法人の名称 平成31年1月1日時点 令和2年1月1日現在 差引き 増減率
国立公文書館 55人 53人 ▲2人 ▲3.6%
統計センター 686人 663 ▲23人 ▲3.4%
造幣局 850人 840 ▲10人 ▲1.2%
国立印刷局 4,196人 4,148 ▲48人 ▲1.1%
農林水産消費安全技術センター 631人 631 0人 0.0%
製品評価技術基盤機構 415人 420 5人 1.2%
駐留軍等労働者労務管理機構 282人 278 ▲4人 ▲1.4%
合計 7,115人 7,033人 ▲82人 ▲1.2%
(注)報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
 
連絡先
行政管理局独立行政法人制度総括
 担当:副管理官 水尻 有美香
     主   査 鈴木 真衣
     管理官付 多田 雛子
 電話:03-5253-5312(直通)
 FAX:03-5253-5309

ページトップへ戻る