総務省においては、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、平成24年12月20日（木）から平成25年1月18日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり1件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 背景
地方自治法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、住民投票における投票用紙の様式を定め、署名収集委任届出書の様式を廃止する等所要の規定の整備を行うとともに、直接請求を行う際に必要となる請求書、請求代表者証明書、署名収集委任状等への請求代表者等についての記載事項に、生年月日、性別等を新たに追加するものです。
2 意見募集の結果
意見募集に係る省令案について、平成24年12月20日（木）から平成25年1月18日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、1件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方については、
別紙
のとおりです。
3 省令の施行
この意見募集に係る省令案に基づき、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本日公布されたところであり、平成25年3月1日（金）から施行されます。
