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報道資料

平成30年2月22日

地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

総務省は、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめました。つきましては、これらの案について、平成30年2月22日(木)から平成30年3月26日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景

 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成29年12月26日閣議決定)において、以下のとおり省令改正を行うこととされたことを受け、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則(平成17年総務省令第43号)の所要の改正を行うものです。

◎平成29年の地方からの提案等に関する対応方針(平成29年12月26日閣議決定)
 住民監査請求に係る職員措置請求書(施行規則13 条)については、平成29 年度中に省令を改正し、施行規則別記様式における職業の記載を削除する。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

3 意見募集の期限

平成30年3月26日(月)(必着)

4 今後の予定

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
連絡先
総務省 自治行政局行政課
担当:山口専門官、南谷係長
電話:03-5253-5510
FAX:03-5253-5511
 

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