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報道資料

令和2年2月13日

地方自治法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集

総務省は、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令案をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和2年2月14日(金)から令和2年3月16日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景

 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和元年政令第156号)の施行に伴い、同令において総務省令に委任されている基準給与年額(最低責任負担額の基礎となる給与の一会計年度当たりの額に相当する額)の具体的な算定方法等を定めるもの。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

意見募集対象:別紙1「地方自治法施行規則等の一部を改正する省令案PDF
詳細については、別紙2の意見公募要領PDFをご覧ください。
 

3 意見募集の期限

令和2年3月16日(月)(必着)(郵便についても、募集期間内の必着とします。)
なお、本案については、本日から総務省自治行政局行政課(中央合同庁舎2号館4階)において配布するほか、総務省HP(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
連絡先
総務省自治行政局行政課
担当:陸川
電話:03−5253−5509(直通)
FAX :03−5253−5511

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