報道資料

　平成22年2月から、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストア（※1）で自動交付するサービス（コンビニ交付サービス）が開始されました。現在、コンビニ交付サービスを提供している市区町村は、42団体となっています（平成23年12月現在、新たに13団体が準備中）。
　コンビニ交付サービスを提供している団体について、来年から、納税証明書や課税証明書などの各種税証明書（※2）、戸籍謄抄本などの戸籍関連証明書（※3）をコンビニエンスストアで取得できるようになります。まだ準備中の団体においても、順次、サービスを拡大する予定であることをお知らせします。（別紙参照）

※1　現在、セブン-イレブンのみが対象です。

※2　各種税証明書については、賦課期日の住所地と現住所が同一である場合に限り取得できます。

※3　戸籍関連証明書については、住所地と本籍地が同一である場合に限り取得できます。

 

〇別紙1　各種税証明書、戸籍関連証明書への取組予定団体一覧

〇別紙2　コンビニ交付を実施している団体