総務省では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、行政手続のオンライン化をさらに推進するため、自治体窓口への来庁抑制に資するコンビニ交付サービスの導入促進に向け、令和2年度補正予算（第1号）により、「小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」を実施することとし、その参加自治体を募集します。
1 事業の概要
総務省において構築する住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを活用して、コンビニ交付サービス未導入の団体を対象として、コンビニ交付サービスの実証実験・効果検証を行います。
2 対象団体
令和2年5月現在、コンビニ交付サービスを未導入の自治体（70団体程度を選定する予定。）
3 申請書の提出方法
（1）提出書類
申請書
のとおり。
（2）提出期限
募集要領
のとおり、実証の時期に応じて、下記のとおり、2回に分けて申請を受け付けます。
(1) 第一次受付 ： 令和2年6月1日（月）（必着）
(2) 第二次受付 ： 令和2年6月30日（火）（必着）
4 今後の予定
参加自治体については、決定後、総務省のホームページで公表する予定です。
