報道資料

　地方行革の進展に伴い、地方公共団体の職員数は減少している一方、求められる住民サービスは多様化しています。職員が本来的業務ではなく、資料整理や問合せに忙殺されているケースも少なくありません。今後、行政の質を維持しつつ効率的に業務を行うために、本来的業務に集中できる環境づくりや、知識の共有化など、時代に即した業務能率の向上が求められています。
　民間企業や先進地方公共団体では、ペーパーレス・フリーアドレス・コールセンター等の先進の取り組みが進んでいます。本研究会では、こうした公務の能率向上に関する取り組みについて取りまとめ、各団体が直ちに導入できるマニュアルとして提供することを目指し、発足しました。

　別紙のとおり

平成22年11月24日　第1回研究会
（以降月1回程度開催）