報道資料

　東日本大震災の被災地の復興に向け、豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用し、域内循環を進めることにより、地域の自給力と創富力を高めていく「緑の分権改革」を被災地において推進するため、平成23年度第3次補正予算事業として、東日本大震災により被災した地方公共団体におけるモデル的な事業の実証調査を行うこととしています。
　これについて、平成23年11月24日から平成24年1月12日までの間、標記調査事業に係る提案募集を行ったところですが、このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ委託予定事業を決定しましたので、お知らせします。