報道資料

　離島や辺地等の地理的要因に加え、高齢化の進展、若年層の流出等により、高齢者等社会的弱者の移動手段の確保、災害時におけるライフラインの確保、農林水産業の維持・継続、有害鳥獣対策等、他の地域と異なる多くの深刻な課題が見られる条件不利地域においては、その困難な条件や課題の解決が求められています。
　このような地域において、自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用し、域内循環を進める「緑の分権改革」の取組により、困難な課題を自立的に克服しながら地域の自給力と創富力を高め、新たなモデルをつくり上げるため、平成24年度事業として、条件不利地域における課題解決の取組の実証調査を行います。
　これについて、平成24年6月15日から7月6日までの間、標記調査事業に係る提案募集を行ったところですが、このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、委託予定団体を決定しましたので、お知らせします。

1　事業の概要

（1）委託先
　　 市町村
（2）委託事業の内容
　　 条件不利地域において、地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める「緑の分権改革」を進め、その課題解決を図り自立的な地域づくりにつなげていく「条件不利地域課題解決モデル」となる事業を具体的に実施し、実証的な調査を行っていただきます。
　　 なお、各取組をもとに、取組を実施・発展させていく上での実態的・制度的な課題・解決方法の抽出、検証等を行うこととしています。

2　委託予定団体

　提案募集に対して53団体の提案があり、外部評価者による提案内容の評価を行い、13団体を委託予定団体として決定しました （別紙） 。