報道資料

　地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、事業化を前提に事業関係者の調整・支援を行う地方公共団体に対して、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について助成を行うための交付金を交付します。
　標記交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による審査を行い、第一次交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。

1　事業の概要

（1）対象
　　地方公共団体（都道府県及び市町村）

（2）交付対象経費
　　地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費（初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等）に対して地方公共団体が助成する経費

2　交付予定団体

　191事業（都道府県11団体　市町村137団体）の交付申請があり、外部有識者による審査を行い、18事業（都道府県4団体　市町村14団体）を第一次交付予定団体として決定しました。

  （別紙）