報道資料

1 交付団体
　交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、3団体、39百万円を交付決定しました（内訳は別紙参照）。
 
2 事業の内容
・ 地方公共団体が定める地域の特性を活かしたエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定費用について補助
・ 補助対象額 2,000万円（上限。ただし、他の地方公共団体と共同実施する場合は原則4,000万円）
・ 補助率 原則 1／2
　ただし、財政力の弱い市町村（財政力指数0.5未満）は 2／3
　特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25未満）は 3／4
　新規性、モデル性の極めて高い事業計画は 10／10
 
【交付対象事業】
　地理的特性、人口動態等地域の構造やエネルギー源の特色等の地域特性に応じて、多様なビジネスモデルに対応する観点から、エネルギーマネジメントシステムを導入しつつ、各地域において取り組みたい内容を提案し、事業化に向けたプロジェクト推進計画（マスタープラン）を策定する事業